交通系電子マネー「Suica」で決済できるANAの国内線機内販売システムを開発
決済手段の選択肢が増加し顧客の利便性が向上
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：川崎正己、以下キヤノンMJ）は、全日本空輸株式会社（代表取締役社長：篠辺 修、以下ANA）と、ANAの国内線機内において交通系電子マネー「Suica」※の決済を利用できる機内販売システムを共同で開発しました。
- ※ Suica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。「Suica」は各交通系電子マネーと相互に利用できるため、以下の交通系電子マネーの利用も可能です。「PASMO」、「Kitaca」、「TOICA」、「manaca（マナカ）」、「ICOCA」、「SUGOCA」、「nimoca」、「はやかけん」。「PiTaPa」は除く。
「Suica」決済イメージおもな特長
キヤノンMJとANAは、2001年よりANAが運航する国内線および国際線の機内販売システムを共同で開発し、運用してきました。昨年7月には、ANAが電子マネー「楽天Edy」の決済に対応した国内線の機内販売システムを採用、導入しました。このたび、両社は交通系電子マネー「Suica」の決済に対応した国内線機内販売システムを共同開発し、ANAが10月1日よりサービスを開始します。
お客さまはANAの国内線機内販売を利用する際に、これまでは現金やクレジット、電子マネー「楽天Edy」などで決済し購入していましたが、このたびのシステム開発により交通系電子マネー「Suica」も利用できるようになります。「Suica」に対応したことで、決済時間が現金およびクレジット決済に比べ大幅に短縮されるとともに、決済手段の選択肢が増え利便性が向上します。
キヤノンMJはこのたびのシステム開発において、客室乗務員が使用する決済端末として、キヤノン製のハンディターミナル「PRea AT-3700」を活用しています。「PRea AT-3700」は電子マネーや接触ICクレジットカード、磁気クレジットカードなどの決済に対応したハンディターミナルです。また、その決済システムの仕組みとして、店舗や移動販売などの対面販売業務でその場で決済とPOS（販売時点情報管理）ができるシステム基盤を開発しました。
キヤノンMJは、これまでANAと共同で展開してきた機内販売システムの開発ノウハウをもとにシステム基盤ソフトウエア「POS-TABLE」を商品化しています。このたび手掛けたシステム開発案件のノウハウを生かし、今後運送業や流通・小売業を中心に複数の決済手段とPOSに対応したハンディターミナルシステムを提供していきます。