ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：川崎正己、以下キヤノンMJ）は、このほど業種・業務別にソリューションを提供するレーザープリンター事業を強化します。グループ企業の昭和情報機器株式会社のPOP（店頭販促）作成システム「ポップエース」を本日発売し、流通・小売り市場向けにレーザープリンターや消耗品、保守サービスなどを組み合せて販売します。

キヤノンMJグループは、2011年より開始した5カ年計画「長期経営構想フェーズII」の重点戦略において「キヤノン製品のシェア拡大」を掲げ、ビジネスソリューション分野では複合機およびレーザープリンターのMIF（市場稼働台数）とドキュメントボリュームの拡大を進めています。

レーザープリンターの国内市場規模は、2012年の出荷台数が約86万台で、2013年は横ばいから微減で推移する見込みです。マーケットの約7割を占める一般オフィス市場は、複合機への集約化やMDS（マネージドドキュメントサービス）の影響で縮小する一方、市場の約3割を占める流通・小売り、医療などの業務システム市場は、業界再編や店舗数の増強、顧客サービスの拡充を背景に年々拡大しています。スーパーやドラッグストア、専門店などで値札や特売品、セール情報のPOPを大量に印刷する需要が増えており、レーザープリンターの出荷台数のみならずMIFとドキュメントボリュームも伸長しています。

キヤノンMJはこのたび、流通・小売り市場向けのPOP作成システムで国内トップクラスのシェアを持つ昭和情報機器と連携することで、流通・小売り市場向けのレーザープリンターの販売を強化します。昭和情報機器が長年培ってきた販売チャネルやビジネスノウハウを生かし、レーザープリンターやトナーカートリッジ、用紙、POP作成システムなどをシステム開発から導入、保守サービスまでトータルで提供していきます。この「POP印刷システム」など、業種・業務別にソリューション販売を推進する専任組織を新設し、キヤノンMJの大手・中堅企業向けの直販部門や、グループ企業、全国の販売パートナーを通じて展開していきます。

キヤノンMJの「POP印刷システム」を導入すれば、本部で作成してサーバーに蓄積したPOPデータを各店舗に配備されたレーザープリンターから印刷したり、店舗で個別に作成したPOPデータを本部と共有しながら印刷したりすることができます。システム構成により価格は変動しますが、本部1拠点にPOP作成システム（本部版）を、店舗30拠点にPOP作成システム（店舗30ライセンス制限）およびレーザープリンター30台を導入した場合、初期導入費は約750万円で、年間保守サポート費は約250万円から提供します。

キヤノンMJは、国内のレーザープリンター市場においてこれまで21年連続トップシェアを獲得していますが、2013年にシェアを30％以上に引き上げ首位の座を固めていきます。流通・小売り市場におけるレーザープリンターの年間売上高を2015年までに100億円規模の事業に育成します。