ニュースリリース

エプソン販売株式会社（社長：平野精一）とキヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：川崎正己）は、さらなるCO₂排出量の削減と物流業務の効率化を目指し、日本通運株式会社（社長：渡邊健二）の枠組を活用して、両社の地方配送センター業務の共同化を拡大してまいります。具体的には、同一建屋において両社の商品を管理し、倉庫内作業の共同化を目指します。すでに、仙台地区（2011年9月開始）、札幌地区（2012年1月開始）にて先行実施を行っており、一定の効果を検証できたため、福岡地区においても8月より開始します。

両社は、2009年6月より、トラック積載率の向上による環境負荷の低減、物流業務の効率化を目的として、家庭用プリンターなどの家電量販店向けの共同配送を実施しています。北海道札幌地区を皮切りに、順次、全国展開をした結果、年間CO₂排出量を従来に比べて約25％削減することができました。また都市部における小口貨物の共同配送も推進中です。

今回の配送センター業務の共同化は、お客さまへの直接納品が必要なビジネス機器の配送や、レーザープリンターおよび複合機などの使用済みトナーカートリッジ回収についての共同化も見据えた取り組みになります。さらに、他の情報機器メーカーをはじめさまざまな企業に対しても共同化の呼びかけを行い、物流の効率化を目指していきます。

エプソン販売とキヤノンマーケティングジャパンは、市場では競合として公正な競争を展開する一方で、「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」^※など環境問題に対して従来の枠組みを超えた協力体制を構築しており、今後もこうした取り組みを積極的に推進し、お客さまへのサービス向上を図ってまいります。

• ※エプソン、キヤノン、デル、日本ヒューレット・パッカード、ブラザー、レックスマークインターナショナルの6社（50音順）が、日本郵政グループと協力して行っている家庭用プリンターにおける使用済みインクカートリッジの回収活動