ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎正己、以下キヤノンMJ）は、オランダのオセ社（Océ N.V.、本社：オランダ フェンロー市、CEO：Rokus van Iperen、以下オセ）との間で、キヤノンMJによる日本オセ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本義明、以下日本オセ）の完全子会社化について、本日合意しました。日本オセの全株式の譲渡契約を本日締結し、6月30日に株式譲渡を実施する予定です。

■完全子会社化の背景と目的

キヤノンMJは、本年より開始した「長期経営構想フェーズII」の重点戦略の一つとして、オセ商品を含むプロダクション事業の拡大を掲げています。2009年11月にキヤノン株式会社がオセを連結子会社化することを発表し、オセは昨年3月にキヤノングループの一員になりました。

このたびキヤノンMJは日本オセを完全子会社化することにより、業務用大判プリンターを主軸に相乗効果を生み出し、プロダクション事業の一層の強化を図ります。

■完全子会社化による効果

業務用大判プリンターの製品ラインアップにおいて強力な補完関係を築けます。設計図面や製造業CAD、屋外ディスプレー広告向けの業務用大判プリンターを強みとする日本オセと、ポスターやプルーフ（色校正）、CAD向けの大判プリンターに強みを持つキヤノンMJが手を組むことで、従来よりも厚みを増した幅広いプリンティングソリューションを提供できるようになります。

また、キヤノンMJと日本オセがそれぞれの販売・サービス網を相互に活用し、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を図ることで、中長期的な売上およびシェアの拡大が期待できます。

キヤノンMJは、今回の業務用大判プリンター事業の統合再編を足掛かりにプロダクション事業の拡大をさらに加速させます。業務用大判プリンターをはじめとするオセ商品に、キヤノン製のプロダクション向け複合機imagePRESSや大判プリンターimagePROGRAF、業務用フォトプリンターDreamLaboなどを加えたプロダクション事業全体で、2013年に売上高500億円を目指します。

■日本オセ概要