ニュースリリース

このたびの東日本大震災により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。皆さまの安全と被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：川崎正己、以下キヤノンMJ）は、社会貢献活動「未来につなぐふるさとプロジェクト」（以下「ふるさとプロジェクト」）の一環として、東日本大震災の被災地復興支援活動を開始します。

「ふるさとプロジェクト」では、子供たちの未来に美しく緑豊かなふるさとを残すことを目的として、これまでステークホルダーや環境NPO (非営利団体)と連携し、国内14地域で森林保全や耕作放棄地の再生などに取り組んできました。
このたび、東日本大震災からの被災地の復旧と復興を支援するため、下記の活動を行います。

■支援活動の概要

復旧・復興支援金の寄付

これまで、使用済みのトナーカートリッジ回収1本につき3円、インクカートリッジで1円、PPC用紙「PB PAPER」１パッケージの販売につき3円を、「ふるさとプロジェクト」の活動資金として環境NPOに寄付してきました。今回、各1円ずつ増額した分を復興支援金として被災地支援NPOを対象に寄付します。本年は、1月から12月までの総額を寄付し、来年以降も継続する予定です。

「オンライン寄付サイト」による募金

現在、社員を対象に、インターネット上で寄付ができる「オンライン寄付サイト」による募金を実施しています。5月9日からは、社員に加えキヤノンMJグループのパートナーや法人顧客に利用対象を広げ、多くの方々に募金を呼びかけます。この募金を復旧・復興支援金として被災地支援を行うNPOに寄付します。

■支援団体

当面は、被災地緊急支援を展開している下記6つの団体を支援します。
特定非営利活動法人アムダ（AMDA）
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
特定非営利活動法人ジェン（JEN）
特定非営利活動法人難民を助ける会
特定非営利活動法人ピース ウィンズ･ジャパン
公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）

なお、今後、被災地の復興を支援するNPOを再選定し、新たなプログラムを開始する予定です。

□参 考

■「未来につなぐふるさとプロジェクト」の概要

キヤノンMJは、2010年5月より、ステークホルダー参加型の自然再生活動「ふるさとプロジェクト」を国内のさまざまな地域で展開しています。
従業員、お客さま、ビジネスパートナーやNPOと連携し、国内14ヵ所において、森づくりや山村での棚田の保全、干潟の保全活動などを行っています。また、カーボン・オフセットによる国内の森林再生支援にも積極的に取り組んでいます。

2011年4月7日に、「未来につなぐふるさとプロジェクト」特設サイトを開設しました。
このサイトでは、ふるさとプロジェクトの概要だけでなく、各地での自然再生活動の様子やボランティア参加者、NPO、地元の方々の声などを紹介します。また、被災地復興支援の活動報告も、随時、紹介していきます。