ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：川崎正己、以下キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ株式会社（社長：浅田和則、以下キヤノンITS）は、オフィスや店舗など事業所の省エネを支援するサービス「省エネオフィス支援ソリューション」を2月24日より提供を開始し、環境支援ビジネスを強化します。

キヤノンMJは2007年から省エネの運用改善に力を入れ、使用電力27.2％、CO2排出量22.2%、エネルギーコスト3,000万円を削減してきましたが、さらなる省エネを実現するため、昨年12月に本社ビルのキヤノン S タワーに「省エネオフィス支援ソリューション」を導入しました。これにより、システム化による運用コストの削減だけでなく、「見える化」による社員への省エネ意識を向上させ、エネルギー使用効率の改善を図ります。

「省エネオフィス支援ソリューション」は、電力測定、データの見える化、照明・空調の制御、外部機器との連携が可能で、この一貫した処理を自動化して法令に対応した報告書を作成できます。電力測定は、ビルやフロア単位ではなく、居室・設備単位での測定が可能で、スケジューラー（会議室予約）や人感センサーと連動した照明・空調の自動制御を行え、会議室の稼働率改善や運用コストの削減にもつながります。また、従来のビルエネルギー管理システム（BEMS）とは違い大規模なカスタマイズが不要で、低コストで既存の施設にも導入できるので小規模なオフィスにも対応可能です。

昨年4月の改正省エネ法の施行により、大規模事業所だけでなく、多数の店舗や営業所を持つ企業も規制の対象になり、「事業者単位」でのエネルギー管理、「使用状況の定期報告」「削減計画」等の報告が義務化されました。これにより、各企業は環境に配慮し、さらなるCO2の削減を行わなければなりません。

「省エネオフィス支援ソリューション」は、首都圏の大手・中堅企業を中心に提供し、全体のシステム構築はキヤノンITS、コンサルティングから運用保守まではキヤノンMJとキヤノンITSが共同で担います。サーバやソフトウエア、システム開発などを含めて最低500万円から提供し、2014年までに売上高10億円を目指します。
なお、本ソリューションを実際に見て体験できる「キヤノン S タワー　オフィスツアー」を3月より実施する予定です。