ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎正己、以下キヤノンMJ）と、EMCジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：諸星俊男、以下EMCジャパン）は、ECM^※ドキュメントキャプチャソリューションの分野で協業します。両社は、全世界で高い導入実績を誇るEMC社の「Captiva InputAccel(キャプティバ・インプットアクセル)」にキヤノンの日本語OCRを組み込み、2011年4月より販売を開始します。

• ※ECM＝エンタープライズ・コンテンツ・マネジメント：企業や組織における情報の蓄積、管理、運用を統括的、包括的に行うための技術やシステムのこと。

キヤノンMJとEMCジャパンは、このほど、大量の紙文書を電子化し一連の業務フローを効率化できるECMドキュメントキャプチャソリューションの分野において、協業することで合意しました。

EMC社の「Captiva InputAccel」は、大量のデータを一元管理する大手企業向けのキャプチャソフトウエアで、紙文書のスキャニングデータだけでなく多種多様なデータを取り込むことができます。基幹システムや業務アプリケーションと連携させることで、保管、活用までの一連の業務フローを効率化し、大幅なコスト削減を実現します。本ソフトウエアは、世界規模ですでに12,000社に導入されています。
このたび、日本でも、キヤノンの日本語OCRエンジン「Rosetta-Stone-Components」を組み込むことにより、紙文書の管理のために行っていた手作業での仕分けや入力作業を、簡略化し標準化できるようになります。具体的には、スキャンした画像の補正や帳票の認識、手書きや活字文字のOCR処理、インデックス入力などを自動化し、各業務フローごとにカスタマイズすることが可能です。

今回、日本語OCRエンジンの組み込みの開発は、キヤノンソフトウェア株式会社が行いました。キヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE」シリーズやドキュメントスキャナー「imageFORMULA」シリーズなどの入力機器と組み合わせ、キヤノンMJの大手企業担当営業部門を中心に拡販します。

キヤノンMJとEMCジャパンは、2011年4月より金融機関や製造業など、各種申込書や契約書など紙文書の効率的な保管やコスト削減、コンプライアンス対応が必要な業種を対象に本ソリューションの提供を開始します。両社は、本協業により、2012年までに年間10億円の売り上げを目指します。

• ＊EMC、Captivaは、米国EMCコーポレーションの登録商標または商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。その他の製品の登録商標および商標はそれぞれの会社に帰属します。