ニュースリリース

エプソン販売株式会社（社長：平野精一）とキヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：川崎正己）は、CSR（企業の社会的責任）活動の一環としてCO₂排出量の削減および物流業務の効率化を目指し、本年6月から一部の販売店向け配送業務を共同で行います。

現在、両社は首都圏および各主要都市にそれぞれの物流センターを構えていますが、家庭用プリンターなど家電量販店向け等の配送については、同じ配送先・配送条件であることから、共同配送の可能性を検討してきました。その結果、両社が利用している物流会社である日本通運株式会社（社長：川合正矩）の配送網と情報セキュリティシステムを活用することで、トラック積載率の向上と環境負荷の低減を円滑に行えることが検証できたため、共同配送の実施を決定いたしました。

対象の配送先については、両社で対象路線を設定し、北海道札幌地区を皮切りに、東北地区、首都圏、近畿圏、中部地区、九州地区へと段階的に拡大する予定です。この取り組みにより、両社合計で本配送業務の年間CO₂排出量を現在に比べて約26％削減することが可能になります。

エプソン販売とキヤノンマーケティングジャパンは、市場では競合として公正な競争を展開する一方で、「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」^※など環境問題に対して従来の枠組みを超えた協力体制を構築しており、今後もこうした取り組みを積極的に推進していくとともに、お客様へのサービス向上に貢献していきます。

• ※エプソン、キヤノン、デル、日本ヒューレット・パッカード、ブラザー、レックスマークインターナショナルの6社（50音順）が、日本郵政グループと協力して行っている家庭用プリンターにおける使用済みインクカートリッジの回収活動。