キヤノン販売株式会社（社長：村瀬治男）は、キヤノン独自の赤外線通信技術により個人認証のセキュリティー機能を搭載した、キヤノン電子株式会社（社長：酒巻久）製の携帯情報端末向け小型認証装置 "キヤノン セキュリティペンダント IP-1" を、10月上旬より発売します。

小型認証装置　IP-1

IP-1　個人認証シーン

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キヤノン セキュリティペンダント IP-1

‥‥ 価格（税別）

9,800円 (発売日:10月上旬)

● キヤノン　ハンディターミナルホームページへ

この件に関するお問い合わせ先 キヤノン販売株式会社 モバイルソリューション商品企画課 03-6719-9847

これまで企業向けの携帯情報端末は、公共料金の検針業務や金融・流通・運輸業などを中心に導入されてきましたが、昨今、顧客先へ訪問し営業活動を行う金融機関の渉外業務や電気・ガス・水道などの検針業務では、情報端末の紛失や盗難などによる顧客の個人情報漏えいを防止するシステムが求められています。

新製品 "IP-1" は、こうした市場ニーズに応えるもので、個人認証による強固なセキュリティーシステムを構築することが可能な小型認証装置です。起動時に認証画面が表示される携帯情報端末に向け、認証装置 "IP-1" の赤外線認証コードを送信することではじめて端末を使用することが可能で、紛失や盗難などによる個人情報の漏えいを防ぐことができます。また、新製品 "IP-1" を既存の携帯情報端末システムに組み込む際、インストールされているOSやアプリケーションソフトを変更する必要がないので、低コスト、短期間での導入が可能です。本体は、小型・軽量ボディに、キヤノン製携帯情報端末「ハンディターミナル」と同等の高い堅牢性を備え、コイン電池1個で最低1年間使用することができます。

【市場動向】

2004年度の企業向け携帯情報端末の国内総出荷台数は、対前年比108%の約22万7千台、金額ベースでは対前年比106%の約262億円であったと推測されます。2005年度の国内総出荷台数は対前年比104%の約23万6千台、金額ベースでは対前年比105%の約276億円になると予測されています。

※　出典：（社）電子情報技術産業協会「端末装置に関する調査報告書」（平成16年3月発行）

【開発の背景】

キヤノンの業務用携帯情報端末「ハンディターミナル」は1982年以来、専用OSであるHT-OS機によって、金融・流通（飲料）・検針市場を中心に多くの実績を残してきました。2002年、新たに汎用OSを搭載したスキャナー一体型モデル「プレアCTシリーズ」をラインアップに追加することで、店舗販売やサービス・設備点検業界等の市場へ販売を拡大しました。さらに昨年2月には、キヤノンハンディターミナルシリーズの最大市場で、リプレース需要の多い検針市場にターゲットを絞った専用モデル「プレアKTシリーズ」、続いて5月には、金融業の渉外業務や小売店の対面販売といったフロントエンド業務にも最適で、小型・軽量ボディに高い機能性・堅牢性を備えた「プレアBTシリーズ」を追加しました。そして今回、これらのキヤノンハンディターミナルシリーズのセキュリティー機能を強化する製品として、個人認証が可能な赤外線通信技術を搭載した小型認証装置 "IP-1" を開発しました。キヤノン販売は、業務フローの一環として携帯情報端末で顧客の個人情報を取り扱っている、銀行・信用金庫・保険といった金融機関の渉外業務や、電気・ガス・水道などの公共料金の検針業務を主な対象として、積極的に同製品を拡販していきます。