キヤノン販売株式会社（社長：村瀬治男）は、オープンテキスト社（Open Text Corporation、本社：カナダ・オンタリオ州）製の大手企業・大規模事業所向け文書管理ソフトウエア "Livelink（ライブリンク）バージョン9.5 日本語版" を、5月下旬より発売します。

Livelink バージョン9.5 日本語版 （50ユーザー）

‥‥価格(税別)

845万円～(発売日:5月下旬)

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この件に関するお問い合わせ先 アプリケーションソフトウェア商品企画部 コンテンツソリューション商品企画課 TEL 03-6719-9522

「Livelink」は、ネットワーク上でデータを共有しユーザー同士が共同で作業を行える、コラボレーション機能を統合したエンタープライズ向けコンテンツ管理ソフトウエアで、世界規模で2,000万ユーザー以上の導入実績があります。
新製品 "Livelink バージョン9.5 日本語版" は、従来の優れた基本性能はそのままに、新たに企業のコンプライアンス（法令遵守）への取り組みを支援する機能を追加しました。管理者のログインできるIPアドレスを制限したり、個人認証情報の有効期限を設定したり、ログインの失敗を管理者へメールで通知するなど、システムへの不正アクセスの防止を高める機能を新たに搭載しています。
また、企業における法的リスクを軽減する記録管理（レコードマネジメント）製品や、企業内のすべての電子メールコンテンツを管理する製品、さらには一般ユーザーのシステムへの不正アクセス防止やワークフローでの電子署名・監査証跡の機能を強化する製品など、企業のコンプライアンス経営をITの側面から支援する優れたオプション製品も順次発売する予定です。

キヤノン販売は、本年4月から施行された「e-文書法」や「個人情報保護法」を背景として、今後ますます需要が高まってくると予想される、全社規模で導入するエンタープライズ向けコンテンツ管理市場に対し、今回の新製品をドキュメントソリューション事業におけるハイエンド文書管理製品として位置付け、さらなる拡販を行っていきます。

【市場動向】

現在、政府の代表的なIT政策である「e-Japan戦略II」のもと、国をあげて文書の電子化に取り組んでいます。特に、本年4月から施行された「e-文書法」により、紙での保存が義務付けられていた文書に関して電子保存が認められ、企業や自治体において文書保存コストの大幅な削減が見込まれています。
一方、個人情報保護に関する法律が同じく4月から施行され、電子文書保存については情報の漏洩や改ざんなど、データの取扱いをめぐる問題が懸念されており、全社規模の情報管理責任がますます問われる時代が近づいてきています。

【発売の背景】

こうした中、電子文書を効率的に管理するとともに、セキュリティーや安全性の確保が可能な文書管理ソフト「キヤノン imageWARE（イメージウエア） Document Manager Version 4」を本年3月より発売しましたが、今回、より大規模ユーザー向けの電子文書管理ソフトとして、 "Livelink バージョン9.5 日本語版" を発売し、ライセンス販売とASP※の2つのモデルで、お客様の課題解決に広範囲に対応していきます。
キヤノン販売では、1991年に販売契約を締結して以来、長年にわたりLivelinkとプロフェッショナルサービスをユーザーに提供してきました。また、キヤノンの複合機「imageRUNNER（イメージランナー）」シリーズで電子化した文書をLivelinkへ自動登録できるソフトウエアの開発や、文書とワークフローをひも付けるソフトウエアの開発など、数多くのシステム開発の実績を積んできました。これらの実績とノウハウを、電子化した証憑（しょうひょう）コンテンツと監査証跡用の承認ワークフローをひも付ける部分でのソフトウエア開発など、企業ユーザーのコンプライアンス経営を支援するシステム開発に活用することにより、不正のできないプロセスの構築を目指した、質の高いプロフェッショナルサービスを提供していきます。

※　ASPモデルは、"Livelink バージョン9.5 日本語版" へのバージョンアップで対応する予定。