検索
ニュースリリース2005年2月9日
キヤノンが「e-文書法」施行を視野に入れてソフトを強化
|
| ● | キヤノン imageWARE Document Manager Version 4 Enterprise | ‥‥価格(税別) | 800,000円 (発売日:2005年3月中旬) |
| ● | キヤノン imageWARE Document Manager Version 4 Workgroup | ‥‥価格(税別) | 130,000円 (発売日:2005年3月中旬) |
| ● | キヤノン imageWARE Document Manager Version 4 Personal | ‥‥価格(税別) | 18,000円 (発売日:2005年5月下旬) |
| ●imageWARE ホームページへ |
| ●キヤノン imageWARE Document Manager Version 4 Enterprise 商品紹介へ |
| ●キヤノン imageWARE Document Manager Version 4 Workgroup 商品紹介へ |
| ●キヤノン imageWARE Document Manager Version 4 Personal 商品紹介へ |
| この件に関するお問い合わせ先 キヤノンお客様相談センター TEL 050-555-90091※ |
※ 海外からご利用の場合、または050からはじまるIP電話番号をご利用いただけない場合は、TEL 043-211-9156にお問い合わせください。
新製品は、パソコンで作成された電子文書や、キヤノンの複合機「imageRUNNER（イメージランナー）」シリーズで電子化した紙文書を一括管理できる「imageWARE Document Manager 2002」（2002年4月発売）の後継製品で、優れた基本性能はそのままに、セキュリティーや使い勝手、システムの安全性を大幅に向上しています。
セキュリティー面では、電子文書を暗号化してからデータベースに登録する仕組みなので、不正アクセスによる情報漏洩などを防ぐことができます。また、ログ管理機能やアクセス権設定機能を利用すれば、電子文書を誰がいつ作成・更新したかなどの履歴が残せるほか、適正なユーザーに限定して情報を開示できるため、重要情報も安心して一括管理することが可能です。さらに、第三者機関が発行する電子署名やインターネットを介して取得する時刻情報（タイムスタンプ）など、特殊な電子情報を文書に付加※することで、保存後の文書に改ざんがないことを確認できるため、原本の真実性が重要視される、税務関連文書などを保存する際に力を発揮します。
また、使い勝手の面では、ペーパーレスで書類作成・保存・検討・承認といった一連の業務フローを行うためのツールとして、電子文書が作成・保存されたことを関係者にメールで通知するイベントメール機能や、承認印を電子文書に貼付できる電子印鑑機能を付加しています。これらの機能により、ネットワークを介して迅速に稟議を進めることができるので、業務の効率化も実現します。さらに、定期的な自動バックアップ機能や、万一のサーバーダウン時に、自動で代わりのサーバーを立ち上げる、Windows®のサーバークラスタ機能をサポートすることで、高い安全性を確保しています。
なお、新製品は、大規模事業所用の「Enterprise」版、SOHO・中規模事業所用の「Workgroup」版、文書管理の基本機能と改ざん確認機能に特化した「Personal」版を用意しており、使用環境に応じて選択できます。このほか、文書管理機能を拡張するためのソフトウエア3製品を、「imageWARE」シリーズの新製品として同時発売することで、ユーザーの多様なニーズに対応します。
※ オプションの「e文書オプション（仮称）」（2005年夏発売予定）が必要です。 【市場動向と開発の背景】
現在、日本では、政府の代表的なIT政策である「e-Japan戦略II」のもと、国をあげて文書の電子化に取り組んでいます。特に、2005年4月に施行予定の「e-文書法」により、紙での保存が義務付けられていた文書に関して、電子的な保存が認められる予定であり、企業や自治体において文書保存コストの大幅な削減が見込まれています。
その一方、個人情報保護に関する法律が同じく4月から施行されるという状況のもと、電子文書保存については、情報の漏洩や改ざんなど、データの取扱いをめぐる問題が懸念されており、企業の情報管理責任がますます問われる時代が近づいてきています。
こうした中、キヤノンは、電子文書を効率的に管理するとともに、セキュリティーや安全性の確保が可能な文書管理ソフトを市場投入します。キヤノンの複合機「imageRUNNER」シリーズと連携させることで、パソコンで作成した電子文書の保存に加え、紙文書の電子化・保存を簡単に行うことができる文書管理システムを構築できます。
キヤノンは、「e-文書法」や個人情報保護に関する法律など、時代のニーズに応じたシステムを柔軟に構築できる製品を提供することにより、オフィス業務の効率化やセキュリティー確保に積極的に対応していきます。
