障がい者雇用における名刺作成業務カードプリンター
障がい者雇用の新制度対応でお悩みではありませんか？
すべての事業主に法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務を定めた障がい者雇用制度が2013年4月1日から変わり、従業員50人以上の民間企業では法定雇用率が2.0％となりました。また、2015年と2018年にも法改正が決定しています。法定雇用率が達成できない場合には国に対する納付金の支払いや社会的信用の欠落などさまざまなデメリットが発生する一方、達成された場合には補助金の支給やブランドイメージの向上などのメリットが得られるため、多くの企業が早急な対応が迫られています。
事業主区分と法定雇用率
| 時期 | 項目 | 主なポイント |
|---|---|---|
| 2013年4月～ | 障がい者雇用の法定雇用率変更 | 法定雇用率1.8％⇒2.0％ |
| 2015年4月～ | 障害者雇用促進改正 | 常時雇用する労働者数が100人を超す事業所も「障害者雇用納付金制度」対象に。 |
| 2018年4月～ | 改正障害者用促進改正 | 精神障がい者の雇用義務化 |
| 2018年4月～ | － | 法定雇用率2.0％⇒2.2％ （2021年3月末までに2.3％へ） |
障がい者雇用の課題をキヤノンのカードプリンターで解決
課題
- 障がいをお持ちの方にどんな業務を任せてよいかわからない
- 義務として雇用するだけでなく、できれば積極的な業務効率化につなげたい
- 作業者が使いやすくメンテナンスが容易な業務フローを構築したい
導入効果
名刺作成システムの導入により障がいをお持ちの方の職域が拡大
名刺作成を含む印刷業務は障がいをお持ちの方が行う主要な業務となっており、中でも名刺作成の内製化は業種を問わず幅広い分野において高い導入効果が期待できます。キヤノンのカードプリンターなら障がいをお持ちの方の職域拡大はもちろん、簡単かつ安全に作業いただける名刺作成システムが構築可能です。
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※
企業が障がい者の雇用を促進するために設立し、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けた子会社のこと。
障がいをお持ちの方の作業をサポートする簡単・安全な操作性
専用プリンターだから簡単メンテナンス
- 名刺サイズの用紙をそのまま給紙可能
- 水平搬送だから紙詰まりが少なく、万が一詰まった際も処理が簡単
- プリンター本体の操作がすべて前面に集中しているため車椅子の方でも作業が容易
- BK／C／M／Y各色独立型インクタンクも前面に配置されているためインク交換が容易
断裁が必要な場合
キヤノン カードプリンターの場合
- 名刺サイズをそのまま出力できるので作業が簡単
- カッターを使わないため安全な作業が可能
- 名刺断裁機が不要
純正の名刺作成ソフトウエアで効率的に管理可能
- パソコンの利用経験がある方なら容易にソフトウエア操作の習得が可能
- データベース連携が可能なためキーボード入力の負担を軽減
名刺作成コストの大幅削減にも貢献
名刺を外注する場合、印刷コストは一般的に100枚あたり約1,200円かかります。キヤノンのカードプリンターで内製化すれば、インク代、用紙代を合わせても大幅なコスト削減を実現しながら、障がい者の安定した雇用が確保できます。
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※1
キヤノンマーケティングジャパン調べ。
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※2
測定名刺画像サンプル印刷時。名刺片面マットコートホワイト徳用箱使用時（インク代含む）。
導入事例
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社 カードプリンター担当
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