決算短信

1～12月におけるわが国の経済は、緩やかに持ち直しの動きが続きました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更に伴う旅行や外食の拡大、インバウンド消費の回復等により、持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、経済活動の正常化に伴い、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、当社グループは企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復やレンズ交換式デジタルカメラの新製品の好調な推移等に伴う売上拡大により、売上高は6,094億73百万円（前期比3.6％増）となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は524億95百万円（前期比5.1％増）、経常利益は535億85百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は364億93百万円（前期比2.6％増）となりました。

2024年度を展望しますと、わが国の経済は海外景気の下振れ、国内の物価上昇等により一部に足踏みが見られるものの、各種政策の効果や雇用・所得環境が改善することで、緩やかな回復が続くことが見込まれます。

当社グループは、キヤノン製品事業の更なる収益性強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を図ることで、売上及び利益ともに増加を見込んでおります。なお、業績の見通しは以下のとおりであります。