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2021年12月期第1四半期実績

1~3月におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、引き続き厳しい状況にあります。個人消費は、緊急事態宣言の再発令を受けた外出自粛等の影響により低調な状況であるものの、企業の設備投資については海外経済の改善等もあり、IT投資を中心に持ち直しの動きが見られました。

このような経済環境のもと、当社グループはテレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスを増加させたものの、主要なビジネス機器の市場が減少した影響により、売上高は1,403億59百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
利益につきましては、コンスーマセグメントにおいて高付加価値製品の構成比を高めたことや、全社的な販管費の削減に努めたこと等により、営業利益は105億81百万円(前年同期比36.2%増)、経常利益は109億6百万円(前年同期比40.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、連結子会社の株式譲渡に伴う特別損益等により、79億89百万円(前年同期比94.6%増)となりました。

2021年12月期業績予想

わが国の経済は、景気指標に改善の傾向が出てきているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期の見込みが立たないことや、海外経済の不確実性等により先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。

このたび、第1四半期の進捗をもとに年間の業績予想を見直したところ、在宅勤務需要等によりインクジェットプリンターが引き続き好調に推移していることや、ITソリューションにおきましても当初の計画を上回る見通しとなったこと等を踏まえ、2021年1月27日に公表した連結業績予想を変更することといたしました。

売上高 5,670億円(前年比 4.0%増)
営業利益

340億円(前年比 8.6%増)

経常利益

348億円(前年比 1.2%減)

親会社株主に帰属する当期純利益

235億円(前年比 6.8%増)

2021-2025 長期経営構想及び2021-2023 中期経営計画に関する説明

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025長期経営構想」及び「2021-2023中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である「共生」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。
中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョン及び経営指標の実現に向けた実行計画として推進いたします。

  • 「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。

2025年ビジョン

社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ

基本戦略

  1. 事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
  2. 高収益企業グループの実現
    • ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
    • 顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
    • キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
  3. 経営資本強化による、好循環の創出
    • 人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
    • 戦略的事業投資による事業成長の加速

2025年の経営指標

売上
6,500億円(内、ITソリューション売上 3,000億円)
営業利益
500億円
ROE
8.0%

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