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2020年12月期第3四半期実績

1~9月におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、引き続き厳しい状況にあります。個人消費は、外出自粛や休業要請に伴い大きく落ち込んだものの、政府による給付金の実施や消費刺激策により持ち直しの動きが見られます。また、企業の設備投資については、IT化に向けた投資は堅調だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する見通しのもと抑制傾向が継続しております。5月の緊急事態宣言解除後に緩やかに経済活動が再開され、足元の景気指標に改善の傾向が出てきているものの、終息時期の見通しは立っておらず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。

このような経済環境のもと、当社はテレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスを増加させたものの、主要なビジネス機器やレンズ交換式デジタルカメラの市場が大きく減少したことや、4月から5月にかけ全社的に輪番休業を実施したことで、営業活動に大きな制限を受けた影響等により、売上高は3,929億29百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
利益につきましては、より一層の販管費削減を全社的に実施したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は203億89百万円(前年同期比14.7%減)となりました。また、経常利益につきましては、240億65百万円(前年同期比3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143億58百万円(前年同期比13.0%減)となりました。

2020年12月期業績予想

2020年12月期の業績予想につきましては、コンスーマセグメントにおいて、在宅勤務の増加等により、家庭用インクジェットプリンターやITプロダクトが計画を超過したこと等を踏まえ修正いたしました。
なお、当業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれます。業績の実績は、今後の様々な要因の変化により、当業績予想と乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。

売上高 5,370億円(前年比 13.5%減)
営業利益

240億円(前年比 26.0%減)

経常利益

277億円(前年比 18.4%減)

親会社株主に帰属する当期純利益

168億円(前年比 24.5%減)

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