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2023年12月期第1四半期

1~3月におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しの動きが続きました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更に伴う旅行や外食の拡大、水際対策の緩和によるインバウンド消費の回復等により、持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、経済活動の正常化が進展することへの期待感等から、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。なお、ウクライナ情勢等によるエネルギーコストや原材料価格の上昇により、一部の企業で弱さが見られました。

このような経済環境のもと、当社グループは企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復やレンズ交換式デジタルカメラの新製品が好調に推移したこと等に伴う売上拡大により、売上高は1,548億25百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は152億85百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は154億23百万円(前年同期比5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億50百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

2023年12月期業績予想

2023年度を展望しますと、わが国の経済は、一部に弱さが見られるものの、引き続き緩やかに持ち直しの動きが続くと思われます。一方で、ウクライナ情勢等によるエネルギーコストや原材料価格の上昇、日本国内の賃上げの流れ、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような経済環境のもと、業績見通しについては、2023年1月27日に公表した連結業績予想から変更はありません。

売上高 6,240億円(前年比 6.1%増)
営業利益 500億円(前年比 0.1%増)
経常利益 514億円(前年比 0.8%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 356億円(前年比 0.1%増)

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