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2020年12月期実績

1~12月におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、引き続き厳しい状況にあります。個人消費は、政府による給付金の実施や消費刺激策により持ち直しの動きが見られましたが、外出自粛や休業要請に伴い大きく落ち込みました。また、企業の設備投資については、IT投資は堅調だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する見通しのもと抑制傾向が継続しております。景気指標は改善の傾向が出てきているものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、終息時期の見通しは立っておらず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。
このような経済環境のもと、当社はテレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスを増加させたものの、主要なビジネス機器やレンズ交換式デジタルカメラの市場が大きく減少したことや、4月から5月にかけ全社的に輪番休業を実施したことで、営業活動に大きな制限を受けた影響等により、売上高は5,450億60百万円(前期比12.2%減)となりました。
利益につきましては、徹底した販管費の削減を継続して行うと共に、コンスーマ製品において高付加価値製品を中心に拡販に努めましたが、売上の減少による売上総利益の減少が大きく、営業利益は313億17百万円(前期比3.5%減)となりました。また、経常利益につきましては、雇用調整助成金の受給により352億36百万円(前期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失の計上等により219億97百万円(前期比1.1%減)となりました。

2021年12月期業績予想

2021年度を展望しますと、我が国の経済は回復傾向となることが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループは、キヤノン主要製品事業については、利益優先の下で売上及び販売台数の最大化を図り、成長事業と位置付けるITソリューション事業については、売上の拡大と収益性の向上を図ることで、売上及び利益ともに増加を見込みます。なお、業績の見通しは以下のとおりであります。

売上高 5,600億円(前年比 2.7%増)
営業利益

325億円(前年比 3.8%増)

経常利益

333億円(前年比 5.5%減)

親会社株主に帰属する当期純利益

225億円(前年比 2.3%増)

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