キヤノングループの企業理念は「共生」です。
この企業理念「共生」は、1988年に全人類の幸福と繁栄を目標とする新しい企業風土を形成するため、世界人類の共存と発展、すなわち共生を新たに掲げたものです。
企業理念「共生」は、人・社会・自然が調和して人類すべてが豊かに暮らしていける社会の実現を目指すもので、SDGsが求めている社会像に相通じるものです。「共生」の実現は、現在の経営の言葉でいうサステナビリティ経営そのものであると考えています。私たちは、サステナビリティ経営の推進に向け、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで解決できる領域を広げ、「事業を通じた社会課題解決」に取り組んでいきます。

サステナビリティ経営を実現するために、今までの法令順守やCSRという概念を超えて、事業活動そのものが社会課題の解決につながる、という考え方をより重視していきます。当社グループでは、キヤノン製品事業を中心に、環境配慮型製品の提供や、製品・カートリッジなどのリサイクル推進に取り組んできました。しかし、社会には解決すべき課題が多く存在します。これまでの取り組みに加えて、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで、解決できる領域を広げ、安心安全な社会の実現、中小企業の生産性向上による地域活性化などの社会課題の解決に貢献していきます。

社会全体のデジタル化・オンライン化の高まりや、労働力の変化、働き方改革の推進に伴い、お客さまのIT投資意欲が高まっています。私たちの強みである顧客基盤や幅広い事業、高い専門性を通じて、お客さまとの深い信頼関係を築き、お客さまと一緒になってソリューションを生み出す「共創」により、DX（デジタルトランスフォーメーション）ビジネスをはじめとした、お客さまの期待を超えるソリューションを作り上げていきます。社会課題の解決につながるITソリューション事業を成長の中核と位置付け、お客さまそれぞれに適したビジネスを展開することで、お客さまとともに成長していきたいと考えています。また、キヤノン製品事業については、ITソリューション事業と連動する戦略を強化し、効率化を図ることで、収益力を高めていきます。

社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ

付加価値を訴求し、お客さまに継続してサービスを提供する、サービス型事業モデルの構築を推進しています。例えば、大手企業向けには、主に特定業界・業務向けの自社開発クラウドサービス、データセンター、BPO、ITOといったサービスを展開しています。中小企業向けには、お客さまのIT環境をトータルでサポートするサービスを提供しています。これらのサービス型事業モデルを拡充することにより、ITソリューション事業の中でも収益性の高い「保守・運用サービス／アウトソーシング」領域を強化し、高収益な事業を確立するとともに、2025年に3,000億円を目指します。

事業成長に向けた投資を積極的に行っていきます。具体的には、M&A、データセンター建設などの戦略的事業投資、システム投資、人材投資について、2021年から2023年までの3年間で合計1,000億円を想定しています。

資本効率と収益性を意識した事業投資を行い、そこから創出した利益を成長事業へ再投資することで事業をより強くします。この好循環を回し続けることにより、持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。