品質マネジメント

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下キヤノンMJグループ)は安心安全にお使いいただける高品質な製品・サービス、サポートをお客さまに提供し、高い顧客満足を獲得するために、品質向上への取り組みを継続的に行っています。

品質方針

『ソリューションビジネスの領域拡大』と『品質の向上』を両輪と位置づけ、すべての領域でクオリティを進化・深化させる活動に注力します。
品質方針は全従業員に対し定期的に伝達され、目標達成に向けた品質マネジメントシステムを確立します。
従来のキヤノン製品やキヤノンMJ独自商材はもとより、ITソリューション事業を組み合わせた「組み合わせソリューション」、「顧客応対」や「業務プロセス」においても品質向上に取り組みます。

品質向上委員会

お客さまに提供する製品・サービス、サポートで高い顧客満足を獲得するために、継続的な品質向上への取り組みを推進することを目的として、経営会議の傘下に品質向上委員会を設置しています。
同委員会は品質マネジメント体制の統括、品質状況、重要品質上のリスクについての討議、顧客満足の測定と評価の機能を有し、委員は各ビジネスユニット、統括部門、各グループ会社の責任者で構成され、委員長および議長はサービス&サポート統括部門長が務めます。
2021年は「失敗からの学び、失敗学の運用」をテーマに、各部門の活動、取り組み状況を共有し、各部門間の相互啓発を図っています。

品質マネジメント推進体制

全社ガバナンス強化のため品質トップマネジメントをキヤノンMJ社長に一元化し、スピード、生産性、有効性をより高める各事業主体の「QMS自主運用活動」を展開しています。
お客さまに提供する製品・サービス、サポートは多岐にわたります。組織全体にとって最適の仕組みになるよう、多種多様な製品・サービス知識を得た者の中から各部門長の推薦に基づき任命された「品質改善リーダー」が、品質保証部門の支援のもと、QMS進捗管理、指導、QMS内部監査等を実施します。品質改善リーダーは、国際認定機関CQI|IRCAのISO9001内部監査員資格の取得を必須としており、監査員としての力量を担保しています。

  • 品質改善リーダーの合計人数:23名(2021年10月現在)

安心安全な製品・サービスの提供

キヤノンMJは、2007年7月に「製品安全に関する基本方針」を、2008年3月には「製品安全自主行動計画」を定め、かかる基本方針に基づき、自主行動計画の実行に努めています。

品質マネジメントシステム

お客さまに提供する価値(製品・サービス、サポート)について、国際的な品質管理規格「ISO9001」の要求事項にキヤノンMJグループ独自の仕組みを加えた品質マネジメントシステム(QMS)を構築し、お客さま満足度の向上の取り組みを行っています。
品質マネジメント活動の計画・実行・チェック・継続的な改善に必要な規程類を「会社規程管理規程」に従い整備し、所管する「細則」、「要領」と合わせ周知を徹底しています。
品質保証に関する全社共通ルールである「品質保証基本規程」、活動の詳細について定めた「品質マネジメントシステム細則」、各製品・サービス、サポートの特性に応じた各品質マネジメント要領に則り、商品化構想からアフターサービス終了までのプロセスの適正化、および各プロセスで得られる成果(アウトプット)の向上を図っています。 

キヤノンMJグループ 品質関連規程体系

品質保証 基本規程 品質マネジメントシステム細則 ハードウエア外部仕入製品品質マネジメント要領 ソフトウエア・クラウドサービス品質マネジメント要領 システム品質確認要領 市場品質問題対応要領

QMSの運用・支援

安心安全にお使いいただける高品質な製品・サービス&サポートをお客さまに提供するため、「品質マネジメントシステム細則」などに従い、QMSを運用しています。QMSを運用するための教育や商品化プロセス支援として、本社管理関係部門とも連携したQMS運用を強化しています。

外部仕入れ商品は、商品化プロセスで確認すべき品質(遵法、製品安全、有害物質撲滅など)を「自社開発商品化ワークフロー(QMSゲートシステム)」を用い、本社管理関連部門の合議承認を得ることで品質管理を行う体制を実現しています。
出荷判定は、グループ各社の品質トップマネジメントが最終承認を行います。

品質保証のリスク管理システム

製品・サービス、サポートの安全性はもとより、品質保証のリスク管理も重要であるととらえています。そのため、お客さまに提供する製品・サービス、サポートに万一の事態が発生した際、適切・迅速に対処する体制を整えています。
市場での製品等品質状況に関し、ITシステムを通じ製造を担うキヤノン(株)やその他製造事業者などと連携し、お客さまへの迅速な対応に努めています。また、お客さまに影響を及ぼすおそれがあると判断される問題について、ホームページなどに製品に関する「重要なお知らせ」として速やかに情報を開示するなど、周知や注意喚起を行っています。