労働慣行

キヤノンマーケティングジャパングループの従業員は、キヤノンの5つの行動指針に則って日々の業務を遂行することで、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、健康で豊かな生活を送ることを目指しています。

キヤノン行動指針

キヤノンには創業当時より、「従業員が生涯を豊かに、幸せに」という経営哲学があります。 この創業時の経営理念は、「三自の精神」「実力主義」「国際人主義」「新家族主義」「健康第一主義」という人間尊重主義を基本概念とした5つの行動指針となって今日まで受け継がれており、従業員一人ひとりがいきいきと誇りを持って仕事に取り組む企業風土の醸成を図っています。

行動指針

三自の精神

自発・自治・自覚の三自の精神をもって進む

実力主義

常に、行動力(V:バイタリティ)専門性(S:スペシャリティ)創造力(O:オリジナリティ)個性(P:パーソナリティ)を追求する

国際人主義

異文化を理解し、誠実かつ行動的な国際人をめざす

新家族主義

互いに信頼と理解を深め、和の精神をつらぬく

健康第一主義

健康と明朗をモットーとし、人格の涵養につとめる

ダイバーシティへの考え方

キヤノンMJグループでは、「キヤノングループ行動規範」の中で不当な差別の禁止を掲げています。従業員一人ひとりが、お互いに人格・個性を尊重するとともに、人種、宗教、国籍、性別、年齢、障がいの有無などにかかわらず、公平な人材の登用や活用を推進しています。

女性活躍の推進

キヤノンMJ・キヤノンITソリューションズの2社は、経団連の「女性活躍アクションプラン」に賛同し、女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画を提出しました。
さらに、職場における女性活躍推進に向け、上記2社のほか、キヤノンシステムアンドサポート、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ、キヤノンビズアテンダ、キヤノンカスタマーサポートの計6社が、女性管理職登用や採用など、各社の課題に基づいて行動計画を策定しています。キヤノンMJにおいては、2025年までに管理職に占める女性の割合を6.0%以上、管理職候補であるチーフ・課長代理に占める女性の割合を20.0%以上とすることを目標としています。詳細については、厚生労働省HP:女性活躍推進企業データベースに掲載されています。

障がい者雇用の取り組み

障がい者雇用状況の推移(単体)

キヤノンMJグループでは、障がい者雇用を積極的に推進するとともに、障がいの有無にかかわらず働くことができる職場環境の整備に努めています。
2022年6月時点のキヤノンMJの障がい者雇用率(注1)は2.29%となっています。
今後も新卒・中途採用ともに、障がい者の積極的な採用をグループ一体となって展開します。

  • (注1)
    障がい者の雇用者数、雇用率は、厚生労働省が定める基準により、所定労働時間や障害の程度などに基づき算出しています。

仕事と育児・介護の両立

プラチナくるみんマークを取得
プラチナくるみん 子育てサポートしています

キヤノンMJでは、「社員が活き活きと輝く企業グループ」の実現に向け、さまざまな個性や価値観をもつ多様な人材が活躍し、互いに高め合いながら成長できる企業風土づくりに取り組んでいます。2021年4月には、優良な子育てサポート企業として厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」(注2)を受けました。

  • (注2)
    プラチナくるみん認定:「くるみん認定」を受けた企業が、子育てサポート企業としてさらに高い水準を満たした場合に取得することができる特例認定

育児・介護関連制度

産前・産後休暇 産前は出産日前の6週間、産後については8週間取得可能。
マタニティー休業制度・短時間勤務制度 妊娠判明期から産前休暇の前日まで休業取得や時間短縮勤務が可能。
育児休業制度 対象となる子供が満3歳になる前日まで取得可能。
育児短時間勤務制度 対象となる子供が小学3年生修了時まで勤務時間を短縮可能。
介護休業制度 対象となる家族1人につき、最初の休業日から最大1年間取得可能。
介護短時間勤務制度 対象となる家族の介護のため勤務時間を短縮可能。
時間単位休暇制度 育児、介護などを理由に30分単位で取得可能。

セカンドステージ

クリエイティブライフセミナー

従業員が定年退職後のセカンドステージをより豊かなものにできるよう、52歳時に「クリエイティブライフセミナー」を実施しています。キャリアプランについて考える機会を早い段階で設けることにより、セカンドステージの準備を自主的かつ計画的に進められるようにしています。また、従業員一人ひとりが多様化の進む社会の変化に対応し、充実した人生を送るために「キャリア」「ライフ」「マネー」の観点から個々の価値観に合ったライフプランの策定も行います。

実力主義

キヤノンMJグループでは、年齢や性別に関係なく、重要な仕事、責任ある仕事に就き成果をあげた人を公正・公平に評価する「実力主義」の文化が根づいています。

賃金制度・評価制度

キヤノンMJグループでは、仕事の役割と成果に応じて報酬を決定する「役割給制度」を導入しています。個々の担っている仕事の難易度に基づいた役割の大きさ(役割等級)によって給与を決定しており、年齢や性別の要素は含まれません。また賞与についても、個人や会社の業績に連動する制度を採用しています。
賃金制度を運用面で支える評価制度では、評価の分布を従業員に開示し、最終評価を明確にすることで、制度の透明性と従業員一人ひとりのモチベーション向上を図っています。
年に2回、上司と部下で面接を実施し、各自の目標の設定、達成状況や課題、キャリアプランについて話し合うほか、日頃から相互コミュニケーションを促進し、従業員の納得性を高めています。

表彰制度

キヤノンマーケティングジャパングループ エクセレントアワード

長期経営構想フェーズⅢのグループビジョン「お客さまを深く理解し、お客さまとともに発展するキヤノンマーケティングジャパングループ」に連動させた制度として、グループ内の幅広い分野での顕著な業績に貢献したチームと個人の功績をたたえ、従業員のモチベーションおよび連帯感の向上を目指しています。

発明表彰・活動表彰

発明表彰は会社の業績に貢献した「発明者」を、活動表彰は会社の「知的財産権に関する活動」に貢献した「従業員」をそれぞれ表彰することにより、発明・考案・意匠の創作の円滑な推進と、従業員の創意意欲の向上を図るとともに、社業の発展に寄与することを目的とした知的財産に関する表彰制度です。

働き方改革への取り組み

長期経営構想フェーズⅢの基本方針6に掲げる「社員が活き活きと輝く企業グループへ」の実現に向けた取り組みのひとつとして「働き方改革」を行ってきました。今年は、「働き方改革推進プロジェクト」を立ち上げ、グループ全社でより生産性の高い働き方を推進し、「就業時間内に仕事を仕上げる」働き方の定着を目指します。

また、新型コロナ感染症対策として、時差出勤の導入や在宅勤務実施者の適用範囲の拡大なども実施しています。

【啓発】ノー残業デーの徹底や情報サイトでの実績共有などを実施
【多様な働き方】サテライトオフィスや在宅勤務の活用、時差出勤の導入
【効率的な働き方】ITツールの利用促進やRPAの活用

  • RPAとは、Robotic Process Automationの略で、PC上で行うアプリケーション操作をソフトウエアロボットに実行させる取り組みを指します。

働き方改革の全体像

主な休暇制度[キヤノンマーケティングジャパン(株)]

時間単位休暇 30分単位で取得できる時間単位休暇を導入。育児や傷病などの理由で取得でき、柔軟な働き方を推進。
フリーバカンス休暇 年1回、5日連続で休暇を取得できるフリーバカンス制度を導入。計画的な休暇取得を推進。
リフレッシュ休暇 勤続5年ごとに表彰が行われ、表彰者には勤続年数に応じて連続した5~16日間の休暇(土日含む)と、金一封が支給される制度。

主な休業制度[キヤノンマーケティングジャパン(株)]

育児休業制度 対象となる子供が満3歳になる前日まで取得可能。
マタニティー休業制度 妊娠をしている従業員が、産前休暇の前日まで、身体の状態に応じて利用することができる制度。
介護休業制度 対象となる家族1人につき、最初の休業日から最大1年間取得可能。
ボランティア活動休職制度 青年海外協力隊等の国際貢献活動に参加する従業員が、会社の許可を得て利用することができる制度。

労使関係

労働組合が組織されているグループ各社では、賃金や労働時間・安全衛生などの労働条件の変更は、事前協議のもと行われています。
キヤノンMJでは、「中央労使協議会」を毎月開催し、労使のトップが労働条件などの協議事項に留まらず、経営課題などについても幅広く意見・情報交換を行っています。また、各地域においても、地域責任者と労働組合による労使協議会や労使懇談会を開催しています。なお、異動の内示については、原則1週間前までに行うよう労働組合と定めています。(キヤノンMJ単体 組合員構成比率:71.7%)