人権の尊重

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)は、従業員や取引先をはじめとする事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重しています。

人権への取り組み

キヤノンMJグループでは、役員・従業員一人ひとりが、互いに人格・個性を尊重するとともに、人種、宗教、国籍、性別、年齢などを理由とした不当な差別をしないことを「キヤノングループ行動規範」に明記し、周知徹底を図っています。
また、2021年に制定した「キヤノングループ人権方針」において、「共生」の企業理念のもと、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの国際規範を尊重し、人権デューデリジェンスに取り組むことなど、人権に対する姿勢を表明しています。
今後、キヤノンMJグループとして、人権リスクの洗い出しを行い、特定されたリスクに関しては重要度に応じて対策を講じていきます。

不当な差別の防止

キヤノンMJグループでは、役員・従業員一人ひとりが、お互いに人格・個性を尊重するとともに、人種、宗教、国籍、性別、年齢などを理由とした不当な差別をしないことを「キヤノングループ行動規範」に明記し、周知徹底を図っています。

ハラスメントへの対策

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどのトラブルを未然に防止するために、さまざまな意識啓発活動を行っています。
新入社員研修や新任管理職研修では、ハラスメントについての研修メニューを用意しているほか、「コンプライアンス・ミーティング」においても、ハラスメントを身近な問題としてとらえ、職場単位で話し合いを行っています。
また、従業員がハラスメントについて安心して相談ができるよう、面談形式だけでなく、メールや電話による専用窓口も設けています。

児童労働・強制労働の禁止

キヤノングループでは、「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」の中で、児童労働や強制労働(人身取引を含む)の禁止を宣言しています。また、世界人権宣言や国連 ビジネスと人権に関する指導原則などの国際規範を尊重し、遵守していくよう努めています。

労使関係

労働組合が組織されているグループ各社では、賃金や労働時間・安全衛生などの労働条件の変更は、事前協議のもと行われています。
キヤノンMJでは、「中央労使協議会」を毎月開催し、労使のトップが労働条件などの協議事項に留まらず、経営課題などについても幅広く意見・情報交換を行っています。また、各地域においても、地域責任者と労働組合による労使協議会や労使懇談会を開催しています。なお、異動の内示については、原則1週間前までに行うよう労働組合と定めています。(キヤノンMJ単体 組合員構成比率:71.7%)