サステナビリティ推進担当役員メッセージ
この1年を振り返って
グループ企画、
グループコミュニケーション、
グループサービス＆サポート担当
マーケティング統括部門長
サステナビリティ推進委員会
副委員長
蛭川 初巳
当社グループはこれまで、キヤノングループで掲げる企業理念である「共生」のもと、CSR活動を推進してきました。
しかしながら、その活動を外部環境の変化と照らして評価した結果、改めて当社グループの活動を見つめ直す必要があるとの結論に至りました。
そこで、社会と当社の持続的発展のための検討を行う場として「サステナビリティ推進委員会」を2021年2月に発足させました。昨年度は合計４回開催し※、当社グループの存在意義を見つめ直す議論を中心に、サステナビリティ経営の実践に向けた活発な討議を実施いたしました。社会と自社を取り巻くさまざまな社会課題に関する討議を行い、2022年の統合報告書でマテリアリティを公開しました。その中でも、世界的に喫緊の課題である環境問題への対応を重点的に取り組みました。
環境への取り組み
近年、世界では気候変動対策について脱炭素化への動きが加速しています。国内においても政府の2050年カーボンニュートラルに関する宣言やCO2 排出量削減目標の見直しなど、カーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでいます。
資源循環ではプラスチック問題が世界的な環境課題となり、また生物多様性への関心が一層高まるなど、企業には「気候変動対応」、「資源循環」、「生物多様性保全」といった地球環境に配慮した経営が求められています。
そのような状況下で「サステナビリティ推進委員会」にて環境に関する議論を重ね「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」、その中間目標である「2030年中期環境目標」を策定いたしました。また、そのビジョン・中間目標の実効性を高めるために、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を2021年10月に表明いたしました。
今後の取り組み
今回公開したマテリアリティに基づき、具体的なKPIの議論を深めていきたいと考えています。特に環境については、当社グループの事業に影響を及ぼすリスクと機会の具体例、指標と目標を中心に掲載しています。
2022年以降は事業に影響を及ぼすリスクと機会をより深堀した分析を中心に行い、皆さまに報告をしたいと考えています。
社会からの要請に対応する自社の取り組みを進めると同時に、社会からの期待に対して社内外のステークホルダーと連携を深めながら、くらし・しごと・社会を進化させるソリューションの提供を推進する体制を整えていきます。