サステナビリティ経営の考え方と体制

サステナビリティ経営の考え方

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)は、「共生」の理念のもと、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会の実現を、全てのステークホルダーと追及していきます。

キヤノングループの企業理念「共生」は、人・社会・自然が調和して人類すべてが豊かに暮らしていける社会の実現を目指すもので、まさにSDGsが求めている社会像に相通じるものです。そして、「共生」の実現は、現在の経営の言葉でいう、サステナビリティ経営そのものであると考えます。わたしたちは、サステナビリティ経営の推進に向け、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで解決できる領域を広げ、「事業を通じた社会課題解決」に取り組んでまいります。

  • 「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。

サステナビリティ推進体制

当社と社会の更なる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を経営計画の中核に据え、企業価値向上施策の検討を行う場として、「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。

サステナビリティ推進委員会は社長が委員長を務め、経営計画策定および実行の責任者を中心としたメンバーがサステナビリティに関わる取り組みの検討および審議を行います。
サステナビリティビジョンや新たな重要課題(マテリアリティ)について、サステナビリティ推進委員会での検討を予定しており、整備ができ次第、順次公開を行ってまいります。

取締役会 社長 経営会議 サステナビリティ推進委員会 事務局:サステナビリティ推進部 委員長:社長 副委員長:企画担当役員 委員:取締役、ビジネスユニット長、主要グループ会社社長、関連部門責任者

サステナビリティ推進委員会の機能

  • 重要課題(マテリアリティ)の策定と長経・中計との連動に関する審議
  • 社内浸透策に関する審議
  • 情報開示及び発信に関する審議

キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明

キヤノングループは「共生」の企業理念のもと、長年にわたり、企業活動に伴うさまざまな社会的責任に積極的に取り組んできました。2017年5月、企業の社会的責任の基本的かつ普遍的な項目について、ステークホルダーの皆さまにキヤノングループの姿勢をわかりやすく理解していただくため、「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」を制定しました。