ESGデータ集

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■環境

気候変動に関するリスクと機会

  リスク 機会
（分類）
規制関連
物理的
その他
  • 法令などによる温室効果ガス削減義務量が達成できない場合、排出権の購入などが必要となり、コストが増加する。
  • 再生可能エネルギー固定価格買取制度による負担額が上乗せされることにより、電力価格が上昇し、コストが増加する。
  • お客さまが、省エネへの取り組みとして事業所やOA機器を削減することにより、販売機会が減少する。
  • 大型台風や局地的豪雨などにより、交通機関が機能せず物流や通勤に支障が出る、浸水や倒壊などで事業所運営が困難になるなど、事業活動の継続が脅かされる。
  • 異常高温（または低温）の頻発により、事業所の空調エネルギー使用量が増加し、コストが増加する。
  • 気候変動への取り組みに対する外部ステークホルダーからの評価により、ブランド価値が低下する。
  • 省エネ性能に優れた製品や温室効果ガス削減に貢献する「カーボン・オフセット製品」、省エネにつながるソリューションなどの販売機会が増加する。
  • トップランナー制度や国際エネルギースタープログラムなどの省エネラベル制度で製品の省エネ性能が認められ、評価が高まることにより、販売機会が増加する。
  • 大規模災害対策に関連する製品・サービスへのニーズが高まり、ネットワークカメラや産業用ドローンなどの販売機会が増加する。
  • 自社の省エネノウハウを生かした製品・サービスを開発・提供することで、事業機会が拡大する。
  • 自社の省エネとして事業所再編や業務改善に取り組むことにより、コストを削減できる。
  • 気候変動への取り組みに対する外部ステークホルダーからの評価により、ブランド価値が向上する。
（マネジメントするために用いた手法） キヤノングループ全体で、グローバルグループ統合環境マネジメントシステム（EMS;ISO14001統合認証取得）を構築し運用することで、リスクと機会をマネジメントしている。

2019年の環境規格適合率

規格 複合機 レーザービームプリンター インクジェットプリンター 大判プリンター トナーカートリッジ インクカートリッジ
グリーン購入法 26/26
（100％）		 14/14
（100％）		 11/11
（100％）		 2/2
（100％）		 34/34
（100％）		 9/9
（100％）
エコマーク 26/26
（100％）		 14/14
（100％）		 11/11
（100％）		 2/2
（100％）		 34/34
（100％）		 9/9
（100％）
国際エネルギースタープログラム 26/26
（100％）		 14/14
（100％）		 11/11
（100％）		 2/2
（100％）		 ― ―
  • ※
    複合機・レーザービームプリンター・インクジェットプリンター・大判プリンター・カートリッジ主要製品で算出
  • ※
    数値は国内での規格適合機種数／発売機種数、（ ）内は規格適合率
  • ※
    トナーカートリッジ、インクカートリッジは国際エネルギースタープログラムの対象外
  • ※
    2019年実績のため、国際エネルギースタープログラムはVer2.0基準

お客さま先でのCO2削減貢献量　（単位：ｔ-CO2）

  2017年 2018年 2019年
製品の省エネ性能向上とカーボン・オフセットの導入※1 19,939 19,546 19,704
ITソリューションによる効率化※2 50,433 57,773 68,786
使用済み製品・消耗品のリサイクル※3 52,703 50,752 47,024
合計 123,075 128,071 135,515
  • ※
    1.オフィス向け複合機および一部のプロダクションプリンターのカーボン・オフセット導入によるCO2削減
  • ※
    1.2016年以降は2008年時の同セグメント機種との消費電力比較で算出
  • ※
    2.ドキュメントソリューション・ビデオ会議システムなど主要ITソリューションによる移動削減、資源消費の削減、スペース削減を独自にCO2換算で算出
  • ※
    3.リサイクルせず廃棄した場合との比較で算出（2007年のリサイクル実績に基づき算出した原単位を使用）
  • ※
    3.消耗品回収物流で発生するCO2のカーボン・オフセットを含む

自社のエネルギー消費量

    2017年 2018年 2019年
  エネルギー単位 実績 GJ 実績 GJ 実績 GJ
電力 kWh 66,163,591 238,189 84,235,564 303,248 92,277,405 332,199
都市ガス m3 134,289 5,534 107,112 4,414 115,551 4,726
LPG m3 6,666 734 6,834 753 6,491 715
重油 L 156,362 6,082 160,105 6,228 58,786 2,287
灯油 L 26,681 974 27,763 1,013 27,228 994
軽油 L 15,429 587 14,528 553 15,539 591
蒸気 MJ 8,191,239 8,191 7,744,484 7,744 7,364,529 7,365
DHC MJ 24,791,655 24,792 28,191,541 28,192 26,549,044 26,549
ガソリン L 3,217,645 107,373 2,966,670 98,998 2,653,073 88,533
合計 ― ― 392,456 ― 450,142 ― 463,993
エネルギー
原単位		 GJ／人 ― 22.24 ― 26.10 ― 26.31
  • ※
    換算係数は、資源エネルギー庁公表「エネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数一覧」を使用。
  • ※
    データ集計範囲は、2019年7月31日時点のISO14001認証サイトを対象としています。

GHG排出量（スコープ1、2）（単位：ｔ-CO2）

  2017年 2018年 2019年
スコープ1 8,339 7,864 7,275
スコープ2 33,535 40,922 43,501
合計 41,874 48,786 50,776
  • ※
    スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）
  • ※
    スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）
  • ※
    データ集計範囲は、2019年7月31日時点のISO14001認証サイトを対象としています。

GHG排出量（スコープ3）（単位：ｔ-CO2）

カテゴリー 算定対象 2019年 算定方法
1 購入した製品・サービス 196,766 製品素材重量、および製品起因の廃棄物素材重量に素材／加工別原単位を乗じて算出
2 資本財 65,341 購入した資本財の区分ごとの合計金額に区分別原単位を乗じて算出
3 スコープ1、2に含まれない燃料／エネルギー活動 4,727 各拠点での燃料／電力使用量をそれぞれ合計し、燃料採掘から燃焼／発電までの原単位を乗じて算出
4 輸送、配送 4,174 サプライヤーから自社生産拠点までの物流は、平均輸送距離、輸送重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出
生産拠点から顧客までの物流は、物流実績に輸送の原単位を乗じて算出
5 事業から出る廃棄物 153 各拠点での材質ごとの廃棄物量を合計し、材質別廃棄処理の原単位を乗じて算出
6 出張 9,083 交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる
宿泊に関しては、支給総額を平均宿泊数に換算し、宿泊の原単位を乗じて加算する
7 雇用者の通勤 5,073 交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる
自家用車通勤の場合は、通勤に伴う総走行距離を燃料使用量に換算後、燃料燃焼の原単位を乗じて加算する
8 リース資産（上流） 0 賃借している建物、車両が該当するが、いずれもスコープ1、2に含まれている
9 輸送、配送（下流） 1,102 地域ごとに平均輸送距離と製品輸送重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出
10 販売した製品の加工 0 該当なし
11 販売した製品の使用 83,651 製品ごとに生涯使用電力量を求め、平均電力原単位を乗じて算出
12 販売した製品の廃棄 15,118 販売した製品を素材別に分類し、素材重量ごとに廃棄処理の原単位を乗じて算出
13 リース資産（下流） 176 賃貸した製品ごとに年間使用電力量を求め、平均電力原単位を乗じて算出
14 フランチャイズ 0 該当なし
15 投資 0 該当なし
合計 385,364

温室効果ガスのタイプ別スコープ１の内訳（単位：t-CO2）

温室効果ガスタイプ 2017年 2018年 2019年
CO2 8,339 7,708 6,722
CH4 0 0 0
N2O 0 0 0
HFCs 0 0 0
PFCs 0 0 0
SF6 0 0 0
CF4（PFC-14） 0 0 0
CHF3 0 0 0
CH2FCF3 0 156 484
CH2F2 0 0 12
CH2F2CF2 0 0 57
合計 8,339 7,864 7,275

海外拠点の温室効果ガス排出量（単位：t-CO2/人）

2017年 2018年 2019年
アメリカ 143 147 152
中国 45 43 41
タイ 195 185 147
ベトナム 12 12 10
合計 395 387 350
原単位（t-CO2/人） 1.52 1.50 1.57

  • ※
    データの集計対象は以下の6社です。

    ・Canon Software America, Inc. 
    ・佳能信息系統(上海)有限公司 
    ・Canon IT Solutions （Thailand） Co., Ltd. 
    ・Material Automation（Thailand）Co., Ltd. 
    ・ASAHI-M.A.T. Co., Ltd. 
    ・MAT Vietnam Company Limited 

再生可能エネルギーの導入と排出権取引

再生可能エネルギーの導入　（単位：ｋWh）

種類 2017年 2018年 2019年
太陽光 ― ― 565,000
バイオマス 112,108 171,601 ―
  • ※
    再生可能エネルギー（バイオマス）の導入は、グリーン電力証書システム活用による導入実績です。
  • ※
    再生可能エネルギー（太陽光）の導入は、J-クレジット制度を活用した導入実績です。
  • ※
    再生可能エネルギーはキヤノンMJ本社支店および幕張事業所、キヤノン港南ビルの接客スペースに導入しています。
  • ※
    データ集計範囲は、2019年7月31日時点のISO14001認証サイトを対象としています。

排出権取引など　（単位：ｔ-CO2）

  2017年 2018年 2019年
国内クレジット無効化量 5,704 5,639 4,126
  • ※
    国内クレジットにおける削減量は、GHG排出量（スコープ1，2），GHG排出量（スコープ3）で記載されたCO2排出実績には反映しておりません。
  • ※
    クレジットの内容は、ボイラーなどの省エネ設備更新などの複数のCO2削減プロジェクトによるものです。

取水源別水使用量（単位：m3）

国内拠点

  2017年 2018年 2019年
水道水 148,857 154,283 161,912
地下水 19,943 21,438 21,895
工業用水 0 0 0
合計 168,800 175,721 183,807

海外拠点

2017年 2018年 2019年
アメリカ 水道水 1,234 1,018 1,115
地下水 0 0 0
工業用水 0 0 0
中国 水道水 66 86 86
地下水 0 0 0
工業用水 0 0 0
タイ 水道水 505 449 453
地下水 0 0 0
工業用水 0 0 0
ベトナム 水道水 131 125 0
地下水 0 0 0
工業用水 0 0 0
合計
1,935 1,678 1,782

  • ※
    データの集計対象は以下の6社です。

    Canon Software America, Inc.
    佳能信息系統（上海）有限公司
    Canon IT Solutions （Thailand） Co., Ltd.
    Material Automation（Thailand）Co., Ltd.
    ASAHI-M.A.T. Co., Ltd.
    MAT Vietnam Company Limited

管理化学物質使用量（単位：L）

  2017年 2018年 2019年
A重油 156,362 160,105 58,786
  • ※
    データ集計範囲は、2019年7月31日時点のISO14001認証サイトを対象としています。
  • ※
    使用する化学物質については、人体・環境への影響や可燃性など、安全面から規制が求められている化学物質を「管理化学物質」としてリスト化し、「Aランク：使用禁止」「Bランク：排出削減」「Cランク：規制対象」の3レベルに分類して、各レベルに応じた対策を講じています。「Aランク：使用禁止」物質には、化学兵器禁止条約、ストックホルム条約、モントリオール議定書、石綿の使用における安全に関する条約、特定の温室効果ガス（PFC/HFC/SF6）、その他の土壌・地下水汚染物質、人の健康に重大な影響を及ぼす物質を定めています。また、PFC/HFC/SF6以外の温室効果ガス、IPCCにより地球温暖化係数（GWP）が示されている温室効果ガス、揮発性有機化合物（VOC）、その他、キヤノンが対象として指定する物質を、「Bランク：排出削減」物質に定めています。なお、「Cランク：規制対象」物質は、基準値の遵守、使用量・在庫量の把握などの遵守事項が定められている化学物質です。
  • ※
    管理化学物質のうち「Cランク：規制対象」に分類している化学物質の集計は除いています。

管理化学物質使用量（単位：L）

  2017年 2018年 2019年
A重油 156,362 160,105 58,786

  • ※
    データ集計範囲は、2019年7月31日時点のISO14001認証サイトを対象としています
  • ※
    使用する化学物質については、人体・環境への影響や可燃性など、安全面から規制が求められている化学物質を「管理化学物質」としてリスト化し、「Aランク：使用禁止」「Bランク：排出削減」「Cランク：規制対象」の3レベルに分類して、各レベルに応じた対策を講じています。「Aランク：使用禁止」物質には、化学兵器禁止条約、ストックホルム条約、モントリオール議定書、石綿の使用における安全に関する条約、特定の温室効果ガス（PFC／HFC／SF6）、その他の土壌・地下水汚染物質、人の健康に重大な影響を及ぼす物質を定めています。また、PFC／HFC／SF6以外の温室効果ガス、IPCCにより地球温暖化係数（GWP）が示されている温室効果ガス、揮発性有機化合物（VOC）、その他、キヤノンが対象として指定する物質を、「Bランク：排出削減」物質に定めています。なお、「Cランク：規制対象」物質は、基準値の遵守、使用量・在庫量の把握などの遵守事項が定められている化学物質です。
  • ※
    管理化学物質のうち「Cランク：規制対象」に分類している化学物質の集計は除いています。

産業廃棄物排出量

国内拠点の排出量

  2017年 2018年 2019年
総排出量 21,244t 20,947t 21,575t
売上原単位※1 0.034ｔ／百万円 0.034ｔ／百万円 0.035ｔ／百万円
  • ※1.
    売上原単位＝総排出量÷外部公表値の連結総売上高
  • ※
    データ集計範囲は、2019年12月31日時点のキヤノンMJグループ全社（国内に限る）を対象としています。

海外拠点の排出量（単位：t）

2017年 2018年 2019年
アメリカ 5.2 2.8 2.2
中国 2 0.9 1
タイ 0.6 0.5 0.5
ベトナム 1 1.4 1
合計 8.8 5.6 4.7

  • ※
    データの集計対象は以下の6社です。

    Canon Software America, Inc.
    佳能信息系統（上海）有限公司
    Canon IT Solutions （Thailand） Co., Ltd.
    Material Automation（Thailand）Co., Ltd.
    ASAHI-M.A.T. Co., Ltd.
    MAT Vietnam Company Limited

再資源化量

  2017年 2018年 2019年
市場から回収し処理をした製品の総量 13,777t 14,109t 14,840t
再資源化量※1 13,773t 14,108t 14,839t
再資源化率※2 99.97% 99.99% 99.99%

  • ※1.
    再資源化量＝市場から回収し処理をした製品の総量から単純焼却、埋立処理された量を除いた総重量
  • ※2.
    再資源化率＝再資源化量÷市場から回収し処理をした製品の総量
  • ※
    データ集計範囲は、2019年12月31日時点のキヤノンMJグループ全社（国内に限る）を対象としています。

環境教育活動実績

  教育内容 対象者   2016年 2017年 2018年
社内 環境基礎教育 全従業員対象 実施率 100% 100% 100%
社外 環境出前授業 小学4年～6年生 人数（校数） 1,360(23) 1,061(20) 1,139(22)
リサイクル体験プログラム 中／高校生 人数（校数） 93(11) 132(18) 170(19)

外部受賞一覧

年度 対象 主催 表彰名称
2011年 キヤノンMJ・エプソン販売株式会社・日本通運株式会社 一般社団法人日本物流団体連合会 第12回物流環境大賞　物流環境特別賞
2014年 キヤノンMJ カーボン・オフセット推進ネットワーク 第4回カーボン・オフセット大賞　経済産業大臣賞
2014年 キヤノンMJ エコドライブ普及推進協議会 平成26年度エコドライブ活動コンクール　環境大臣賞
2017年 キヤノングループ 経済産業省 第7回キャリア教育アワード　優秀賞
2017年 キヤノングループ いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会 いきものにぎわい企業活動コンテスト　環境大臣賞
2017年 キヤノンS＆S 一般財団法人省エネルギーセンター 平成28年度 省エネ大賞　省エネルギーセンター会長賞

その他の報告事項（2019年12月現在）

環境破壊物質、汚染物質、有害物に関しての取り扱い

2019年12月末までにおいて、ODS（オゾン層破壊物質）の生産、輸出入の取り扱いはありませんでした。
NOX、SOX、VOCなどの汚染物質の重大な排出量はありませんでした。
 「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に該当する国際輸送はありませんでした。
 尚、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015規格）で管理しています。

過去の重大な漏出事故について

2019年12月末までにおいて、事業所における重大な漏出事故はありませんでした。
廃棄処理委託に伴う漏出事故などはありませんでした。
尚、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015規格）で管理しています。

環境関連法規制遵守について

2019年12月末までにおいて、環境に重大な影響を与える事故や法規制違反はありませんでした。また、罰金などの支払いも発生していません。
尚、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015規格）で管理しています。

■社会

従業員

従業員構成

  2017年 2018年 2019年
グループ 男性 14,502人 14,202人 13,890人
女性 3,150人 3,078人 3,110人
合計 17,652人 17,280人 17,000人
単体 男性 4,415人 4,464人 4,294人
女性 869人 904人 921人
合計 5,284人 5,368人 5,215人

雇用形態別の従業員数（単体）

  2016年 2017年 2018年
正社員 男性 4,406人 4,453人 4,286人
女性 859人 895人 914人
合計 5,265人 5,348人 5,199人
契約社員他 男性 10人 11人 9人
女性 9人 9人 7人
合計 19人 20人 16人

管理職構成

  2017年 2018年 2019年
グループ 男性 3,228人 3,131人 3,037人
女性 85人 92人 97人
合計 3,313人 3,223人 3,134人
単体 男性 1,148人 1,141人 1,102人
女性 21人 27人 30人
合計 1,169人 1,168人 1,132人

有給休暇取得率

  2017年 2018年 2019年
グループ 60.7% 68.3% 74.5%
単体  62.9% 70.4% 76.1%

育児・介護休業取得者

  2017年 2018年 2019年
グループ 育児 140人
（5人） 		202人
（15人） 		144人
（18人）
介護 7人
（4人） 		9人
（4人） 		4人
（0人）
単体 育児 43人
（2人） 		38人
（2人） 		35人
（7人）
介護 0人
（0人） 		1人
（1人） 		0人
（0人）
  • ※
    （）内は、男性の人数

育児・介護休業取得者の復職率

  2017年 2018年 2019年
グループ 育児 98.7％
（100.0％）		 97.1％
（100.0％）		 82.4％
（100.0％）
介護 100.0％
（100％）		 87.5％
（100％）		 75.0％
（-）
単体 育児 99.3％
（100.0％		 95.6％
（100.0％）		 100％
（100.0％）
介護 -           
100.0％
（100.0％)		 -
  • ※
    （）内は、男性の復職率

定年退職者数／再雇用従事者数

  2017年 2018年 2019年
グループ 定年退職 288人 290人 319人
再雇用 189人 175人 163人
単体 定年退職 160人 172人 191人
再雇用 86人 88人 71人

平均年齢

  2017年 2018年 2019年
グループ 44.3歳 44.6歳 44.7歳
単体 47.9歳 47.8歳 48.1歳

平均勤続年数

  2017年 2018年 2019年
グループ 18.7年 18.9年 19.6年
単体 23.9年 24.3年 24.6年

海外従業員数／うち管理職人数

  2017年 2018年 2019年
海外従業員数 256人
（236人）		 229人
（212人）		 247人
（231人）
うち管理職人数 33人
（30人）		 30人
（26人）		 34人
（30人）
  • ※
    海外現地法人の就業者の合計
  • ※
    （）内は、現地採用人数

新規採用数

  2017年 2018年 2019年
グループ 新規採用数 男性 249人 266人 251人
女性 92人 124人 153人
合計 341人 390人 404人
割合 男性 73% 68% 62%
女性 27% 32% 38%
単体 新規採用数 男性 69人 83人 79人
女性 30人 35人 33人
合計 99人 118人 112人
割合 男性 70% 70% 71%
女性 30% 30% 29%

離職率

  2017年 2018年 2019年
グループ 2.49％ 2.49％ 2.74％
単体 1.25% 1.16% 1.66%

障がい者雇用

  2017年 2018年 2019年
雇用者数 150人 150.5人 149.5人
雇用率 2.10% 2.15% 2.19%

組合員構成比率（単体）

  2017年 2018年 2019年
組合員構成比率 72.6% 72.0% 71.9%

労災件数

  2017年 2018年 2019年
業務災害 グループ 22件 29件 25件
単体 2件 5件 4件
通勤災害 グループ 16件 30件 23件
単体 4件 10件 5件

■ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役数

  2017年 2018年 2019年
取締役数 社内 男性 8人 5人 4人
女性 0人 0人 0人
合計 8人 5人 4人
社外 男性 2人 2人 2人
女性 0人 0人 0人
合計 2人 2人 2人
総計 10人 7人 6人

監査役数

  2017年 2018年 2019年
監査役数 社内 男性 2人 2人 2人
女性 0人 0人 0人
合計 2人 2人 2人
社外 男性 3人 3人 3人
女性 0人 0人 0人
合計 3人 3人 3人
総計 5人 5人 5人

役員の平均年齢

  2017年 2018年 2019年
役員の平均年齢 63.9歳 62.6歳 63.4歳
  • ※
    取締役および監査役の平均
  • ※
    各年12月31日時点

取締役会・監査役会開催回数

  2017年 2018年 2019年
取締役会開催回数 17回 15回 16回
監査役会開催回数 18回 18回 20回

執行役員数

  2017年 2018年 2019年
執行役員数 23人 23人 23人