ESGデータ集
■環境
気候変動に関するリスクと機会
リスク | 機会 | |
---|---|---|
(分類) 規制関連 物理的 その他 |
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(マネジメントするために用いた手法) | キヤノングループ全体で、グローバルグループ統合環境マネジメントシステム(EMS;ISO14001統合認証取得)を構築し運用することで、リスクと機会をマネジメントしている。 |
2019年の環境規格適合率
規格 | 複合機 | レーザービームプリンター | インクジェットプリンター | 大判プリンター | トナーカートリッジ | インクカートリッジ |
---|---|---|---|---|---|---|
グリーン購入法 | 26/26 (100%) |
14/14 (100%) |
11/11 (100%) |
2/2 (100%) |
34/34 (100%) |
9/9 (100%) |
エコマーク | 26/26 (100%) |
14/14 (100%) |
11/11 (100%) |
2/2 (100%) |
34/34 (100%) |
9/9 (100%) |
国際エネルギースタープログラム | 26/26 (100%) |
14/14 (100%) |
11/11 (100%) |
2/2 (100%) |
― | ― |
-
※
複合機・レーザービームプリンター・インクジェットプリンター・大判プリンター・カートリッジ主要製品で算出
-
※
数値は国内での規格適合機種数/発売機種数、( )内は規格適合率
-
※
トナーカートリッジ、インクカートリッジは国際エネルギースタープログラムの対象外
-
※
2019年実績のため、国際エネルギースタープログラムはVer2.0基準
お客さま先でのCO2削減貢献量 (単位:t-CO2)
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
製品の省エネ性能向上とカーボン・オフセットの導入※1 | 19,939 | 19,546 | 19,704 |
ITソリューションによる効率化※2 | 50,433 | 57,773 | 68,786 |
使用済み製品・消耗品のリサイクル※3 | 52,703 | 50,752 | 47,024 |
合計 | 123,075 | 128,071 | 135,515 |
-
※
1.オフィス向け複合機および一部のプロダクションプリンターのカーボン・オフセット導入によるCO2削減
-
※
1.2016年以降は2008年時の同セグメント機種との消費電力比較で算出
-
※
2.ドキュメントソリューション・ビデオ会議システムなど主要ITソリューションによる移動削減、資源消費の削減、スペース削減を独自にCO2換算で算出
-
※
3.リサイクルせず廃棄した場合との比較で算出(2007年のリサイクル実績に基づき算出した原単位を使用)
-
※
3.消耗品回収物流で発生するCO2のカーボン・オフセットを含む
自社のエネルギー消費量
2017年 | 2018年 | 2019年 | |||||
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エネルギー単位 | 実績 | GJ | 実績 | GJ | 実績 | GJ | |
電力 | kWh | 66,163,591 | 238,189 | 84,235,564 | 303,248 | 92,277,405 | 332,199 |
都市ガス | m3 | 134,289 | 5,534 | 107,112 | 4,414 | 115,551 | 4,726 |
LPG | m3 | 6,666 | 734 | 6,834 | 753 | 6,491 | 715 |
重油 | L | 156,362 | 6,082 | 160,105 | 6,228 | 58,786 | 2,287 |
灯油 | L | 26,681 | 974 | 27,763 | 1,013 | 27,228 | 994 |
軽油 | L | 15,429 | 587 | 14,528 | 553 | 15,539 | 591 |
蒸気 | MJ | 8,191,239 | 8,191 | 7,744,484 | 7,744 | 7,364,529 | 7,365 |
DHC | MJ | 24,791,655 | 24,792 | 28,191,541 | 28,192 | 26,549,044 | 26,549 |
ガソリン | L | 3,217,645 | 107,373 | 2,966,670 | 98,998 | 2,653,073 | 88,533 |
合計 | ― | ― | 392,456 | ― | 450,142 | ― | 463,993 |
エネルギー 原単位 |
GJ/人 | ― | 22.24 | ― | 26.10 | ― | 26.31 |
-
※
換算係数は、資源エネルギー庁公表「エネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数一覧」を使用。
-
※
データ集計範囲は、2019年7月31日時点のISO14001認証サイトを対象としています。
GHG排出量(スコープ1、2)(単位:t-CO2)
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
スコープ1 | 8,339 | 7,864 | 7,275 |
スコープ2 | 33,535 | 40,922 | 43,501 |
合計 | 41,874 | 48,786 | 50,776 |
-
※
スコープ1:直接排出(都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど)
-
※
スコープ2:間接排出(電気、蒸気など)
-
※
データ集計範囲は、2019年7月31日時点のISO14001認証サイトを対象としています。
GHG排出量(スコープ3)(単位:t-CO2)
カテゴリー | 算定対象 | 2019年 | 算定方法 |
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1 | 購入した製品・サービス | 196,766 | 製品素材重量、および製品起因の廃棄物素材重量に素材/加工別原単位を乗じて算出 |
2 | 資本財 | 65,341 | 購入した資本財の区分ごとの合計金額に区分別原単位を乗じて算出 |
3 | スコープ1、2に含まれない燃料/エネルギー活動 | 4,727 | 各拠点での燃料/電力使用量をそれぞれ合計し、燃料採掘から燃焼/発電までの原単位を乗じて算出 |
4 | 輸送、配送 | 4,174 | サプライヤーから自社生産拠点までの物流は、平均輸送距離、輸送重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出 生産拠点から顧客までの物流は、物流実績に輸送の原単位を乗じて算出 |
5 | 事業から出る廃棄物 | 153 | 各拠点での材質ごとの廃棄物量を合計し、材質別廃棄処理の原単位を乗じて算出 |
6 | 出張 | 9,083 | 交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる 宿泊に関しては、支給総額を平均宿泊数に換算し、宿泊の原単位を乗じて加算する |
7 | 雇用者の通勤 | 5,073 | 交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる 自家用車通勤の場合は、通勤に伴う総走行距離を燃料使用量に換算後、燃料燃焼の原単位を乗じて加算する |
8 | リース資産(上流) | 0 | 賃借している建物、車両が該当するが、いずれもスコープ1、2に含まれている |
9 | 輸送、配送(下流) | 1,102 | 地域ごとに平均輸送距離と製品輸送重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出 |
10 | 販売した製品の加工 | 0 | 該当なし |
11 | 販売した製品の使用 | 83,651 | 製品ごとに生涯使用電力量を求め、平均電力原単位を乗じて算出 |
12 | 販売した製品の廃棄 | 15,118 | 販売した製品を素材別に分類し、素材重量ごとに廃棄処理の原単位を乗じて算出 |
13 | リース資産(下流) | 176 | 賃貸した製品ごとに年間使用電力量を求め、平均電力原単位を乗じて算出 |
14 | フランチャイズ | 0 | 該当なし |
15 | 投資 | 0 | 該当なし |
合計 | 385,364 |
-
※
データ集計範囲は、2019年7月31日時点のISO14001認証サイトを対象としています。
温室効果ガスのタイプ別スコープ1の内訳(単位:t-CO2)
温室効果ガスタイプ | 2017年 | 2018年 | 2019年 |
---|---|---|---|
CO2 | 8,339 | 7,708 | 6,722 |
CH4 | 0 | 0 | 0 |
N2O | 0 | 0 | 0 |
HFCs | 0 | 0 | 0 |
PFCs | 0 | 0 | 0 |
SF6 | 0 | 0 | 0 |
CF4(PFC-14) | 0 | 0 | 0 |
CHF3 | 0 | 0 | 0 |
CH2FCF3 | 0 | 156 | 484 |
CH2F2 | 0 | 0 | 12 |
CH2F2CF2 | 0 | 0 | 57 |
合計 | 8,339 | 7,864 | 7,275 |
-
※
データ集計範囲は、2019年7月31日時点のISO14001認証サイトを対象としています。
海外拠点の温室効果ガス排出量(単位:t-CO2/人)
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
アメリカ | 143 | 147 | 152 |
中国 | 45 | 43 | 41 |
タイ | 195 | 185 | 147 |
ベトナム | 12 | 12 | 10 |
合計 | 395 | 387 | 350 |
原単位(t-CO2/人) | 1.52 | 1.50 | 1.57 |
-
※
データの集計対象は以下の6社です。
・Canon Software America, Inc.
・佳能信息系統(上海)有限公司
・Canon IT Solutions (Thailand) Co., Ltd.
・Material Automation(Thailand)Co., Ltd.
・ASAHI-M.A.T. Co., Ltd.
・MAT Vietnam Company Limited
再生可能エネルギーの導入と排出権取引
再生可能エネルギーの導入 (単位:kWh)
種類 | 2017年 | 2018年 | 2019年 |
---|---|---|---|
太陽光 | ― | ― | 565,000 |
バイオマス | 112,108 | 171,601 | ― |
-
※
再生可能エネルギー(バイオマス)の導入は、グリーン電力証書システム活用による導入実績です。
-
※
再生可能エネルギー(太陽光)の導入は、J-クレジット制度を活用した導入実績です。
-
※
再生可能エネルギーはキヤノンMJ本社支店および幕張事業所、キヤノン港南ビルの接客スペースに導入しています。
-
※
データ集計範囲は、2019年7月31日時点のISO14001認証サイトを対象としています。
排出権取引など (単位:t-CO2)
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
国内クレジット無効化量 | 5,704 | 5,639 | 4,126 |
-
※
国内クレジットにおける削減量は、GHG排出量(スコープ1,2),GHG排出量(スコープ3)で記載されたCO2排出実績には反映しておりません。
-
※
クレジットの内容は、ボイラーなどの省エネ設備更新などの複数のCO2削減プロジェクトによるものです。
取水源別水使用量(単位:m3)
国内拠点
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
水道水 | 148,857 | 154,283 | 161,912 |
地下水 | 19,943 | 21,438 | 21,895 |
工業用水 | 0 | 0 | 0 |
合計 | 168,800 | 175,721 | 183,807 |
-
※
データ集計範囲は、2019年7月31日時点のISO14001認証サイトを対象としています。
海外拠点
2017年 | 2018年 | 2019年 | ||
---|---|---|---|---|
アメリカ | 水道水 | 1,234 | 1,018 | 1,115 |
地下水 | 0 | 0 | 0 | |
工業用水 | 0 | 0 | 0 | |
中国 | 水道水 | 66 | 86 | 86 |
地下水 | 0 | 0 | 0 | |
工業用水 | 0 | 0 | 0 | |
タイ | 水道水 | 505 | 449 | 453 |
地下水 | 0 | 0 | 0 | |
工業用水 | 0 | 0 | 0 | |
ベトナム | 水道水 | 131 | 125 | 0 |
地下水 | 0 | 0 | 0 | |
工業用水 | 0 | 0 | 0 | |
合計 | 1,935 | 1,678 | 1,782 |
-
※
データの集計対象は以下の6社です。
Canon Software America, Inc.
佳能信息系統(上海)有限公司
Canon IT Solutions (Thailand) Co., Ltd.
Material Automation(Thailand)Co., Ltd.
ASAHI-M.A.T. Co., Ltd.
MAT Vietnam Company Limited
管理化学物質使用量(単位:L)
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
A重油 | 156,362 | 160,105 | 58,786 |
-
※
データ集計範囲は、2019年7月31日時点のISO14001認証サイトを対象としています。
-
※
使用する化学物質については、人体・環境への影響や可燃性など、安全面から規制が求められている化学物質を「管理化学物質」としてリスト化し、「Aランク:使用禁止」「Bランク:排出削減」「Cランク:規制対象」の3レベルに分類して、各レベルに応じた対策を講じています。「Aランク:使用禁止」物質には、化学兵器禁止条約、ストックホルム条約、モントリオール議定書、石綿の使用における安全に関する条約、特定の温室効果ガス(PFC/HFC/SF6)、その他の土壌・地下水汚染物質、人の健康に重大な影響を及ぼす物質を定めています。また、PFC/HFC/SF6以外の温室効果ガス、IPCCにより地球温暖化係数(GWP)が示されている温室効果ガス、揮発性有機化合物(VOC)、その他、キヤノンが対象として指定する物質を、「Bランク:排出削減」物質に定めています。なお、「Cランク:規制対象」物質は、基準値の遵守、使用量・在庫量の把握などの遵守事項が定められている化学物質です。
-
※
管理化学物質のうち「Cランク:規制対象」に分類している化学物質の集計は除いています。
管理化学物質使用量(単位:L)
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
A重油 | 156,362 | 160,105 | 58,786 |
-
※
データ集計範囲は、2019年7月31日時点のISO14001認証サイトを対象としています
-
※
使用する化学物質については、人体・環境への影響や可燃性など、安全面から規制が求められている化学物質を「管理化学物質」としてリスト化し、「Aランク:使用禁止」「Bランク:排出削減」「Cランク:規制対象」の3レベルに分類して、各レベルに応じた対策を講じています。「Aランク:使用禁止」物質には、化学兵器禁止条約、ストックホルム条約、モントリオール議定書、石綿の使用における安全に関する条約、特定の温室効果ガス(PFC/HFC/SF6)、その他の土壌・地下水汚染物質、人の健康に重大な影響を及ぼす物質を定めています。また、PFC/HFC/SF6以外の温室効果ガス、IPCCにより地球温暖化係数(GWP)が示されている温室効果ガス、揮発性有機化合物(VOC)、その他、キヤノンが対象として指定する物質を、「Bランク:排出削減」物質に定めています。なお、「Cランク:規制対象」物質は、基準値の遵守、使用量・在庫量の把握などの遵守事項が定められている化学物質です。
-
※
管理化学物質のうち「Cランク:規制対象」に分類している化学物質の集計は除いています。
産業廃棄物排出量
国内拠点の排出量
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
総排出量 | 21,244t | 20,947t | 21,575t |
売上原単位※1 | 0.034t/百万円 | 0.034t/百万円 | 0.035t/百万円 |
-
※1.
売上原単位=総排出量÷外部公表値の連結総売上高
-
※
データ集計範囲は、2019年12月31日時点のキヤノンMJグループ全社(国内に限る)を対象としています。
海外拠点の排出量(単位:t)
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
アメリカ | 5.2 | 2.8 | 2.2 |
中国 | 2 | 0.9 | 1 |
タイ | 0.6 | 0.5 | 0.5 |
ベトナム | 1 | 1.4 | 1 |
合計 | 8.8 | 5.6 | 4.7 |
-
※
データの集計対象は以下の6社です。
Canon Software America, Inc.
佳能信息系統(上海)有限公司
Canon IT Solutions (Thailand) Co., Ltd.
Material Automation(Thailand)Co., Ltd.
ASAHI-M.A.T. Co., Ltd.
MAT Vietnam Company Limited
再資源化量
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
市場から回収し処理をした製品の総量 | 13,777t | 14,109t | 14,840t |
再資源化量※1 | 13,773t | 14,108t | 14,839t |
再資源化率※2 | 99.97% | 99.99% | 99.99% |
-
※1.
再資源化量=市場から回収し処理をした製品の総量から単純焼却、埋立処理された量を除いた総重量
-
※2.
再資源化率=再資源化量÷市場から回収し処理をした製品の総量
-
※
データ集計範囲は、2019年12月31日時点のキヤノンMJグループ全社(国内に限る)を対象としています。
環境教育活動実績
教育内容 | 対象者 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
社内 | 環境基礎教育 | 全従業員対象 | 実施率 | 100% | 100% | 100% |
社外 | 環境出前授業 | 小学4年~6年生 | 人数(校数) | 1,360(23) | 1,061(20) | 1,139(22) |
リサイクル体験プログラム | 中/高校生 | 人数(校数) | 93(11) | 132(18) | 170(19) |
外部受賞一覧
年度 | 対象 | 主催 | 表彰名称 |
---|---|---|---|
2011年 | キヤノンMJ・エプソン販売株式会社・日本通運株式会社 | 一般社団法人日本物流団体連合会 | 第12回物流環境大賞 物流環境特別賞 |
2014年 | キヤノンMJ | カーボン・オフセット推進ネットワーク | 第4回カーボン・オフセット大賞 経済産業大臣賞 |
2014年 | キヤノンMJ | エコドライブ普及推進協議会 | 平成26年度エコドライブ活動コンクール 環境大臣賞 |
2017年 | キヤノングループ | 経済産業省 | 第7回キャリア教育アワード 優秀賞 |
2017年 | キヤノングループ | いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会 | いきものにぎわい企業活動コンテスト 環境大臣賞 |
2017年 | キヤノンS&S | 一般財団法人省エネルギーセンター | 平成28年度 省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞 |
その他の報告事項(2019年12月現在)
環境破壊物質、汚染物質、有害物に関しての取り扱い
2019年12月末までにおいて、ODS(オゾン層破壊物質)の生産、輸出入の取り扱いはありませんでした。
NOX、SOX、VOCなどの汚染物質の重大な排出量はありませんでした。
「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に該当する国際輸送はありませんでした。
尚、環境マネジメントシステム(ISO14001:2015規格)で管理しています。
過去の重大な漏出事故について
2019年12月末までにおいて、事業所における重大な漏出事故はありませんでした。
廃棄処理委託に伴う漏出事故などはありませんでした。
尚、環境マネジメントシステム(ISO14001:2015規格)で管理しています。
環境関連法規制遵守について
2019年12月末までにおいて、環境に重大な影響を与える事故や法規制違反はありませんでした。また、罰金などの支払いも発生していません。
尚、環境マネジメントシステム(ISO14001:2015規格)で管理しています。
従業員
従業員構成
2017年 | 2018年 | 2019年 | ||
---|---|---|---|---|
グループ | 男性 | 14,502人 | 14,202人 | 13,890人 |
女性 | 3,150人 | 3,078人 | 3,110人 | |
合計 | 17,652人 | 17,280人 | 17,000人 | |
単体 | 男性 | 4,415人 | 4,464人 | 4,294人 |
女性 | 869人 | 904人 | 921人 | |
合計 | 5,284人 | 5,368人 | 5,215人 |
雇用形態別の従業員数(単体)
2016年 | 2017年 | 2018年 | ||
---|---|---|---|---|
正社員 | 男性 | 4,406人 | 4,453人 | 4,286人 |
女性 | 859人 | 895人 | 914人 | |
合計 | 5,265人 | 5,348人 | 5,199人 | |
契約社員他 | 男性 | 10人 | 11人 | 9人 |
女性 | 9人 | 9人 | 7人 | |
合計 | 19人 | 20人 | 16人 |
管理職構成
2017年 | 2018年 | 2019年 | ||
---|---|---|---|---|
グループ | 男性 | 3,228人 | 3,131人 | 3,037人 |
女性 | 85人 | 92人 | 97人 | |
合計 | 3,313人 | 3,223人 | 3,134人 | |
単体 | 男性 | 1,148人 | 1,141人 | 1,102人 |
女性 | 21人 | 27人 | 30人 | |
合計 | 1,169人 | 1,168人 | 1,132人 |
有給休暇取得率
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
グループ | 60.7% | 68.3% | 74.5% |
単体 | 62.9% | 70.4% | 76.1% |
育児・介護休業取得者
2017年 | 2018年 | 2019年 | ||
---|---|---|---|---|
グループ | 育児 | 140人 (5人) |
202人 (15人) |
144人 (18人) |
介護 | 7人 (4人) |
9人 (4人) |
4人 (0人) |
|
単体 | 育児 | 43人 (2人) |
38人 (2人) |
35人 (7人) |
介護 | 0人 (0人) |
1人 (1人) |
0人 (0人) |
-
※
()内は、男性の人数
育児・介護休業取得者の復職率
2017年 | 2018年 | 2019年 | ||
---|---|---|---|---|
グループ | 育児 | 98.7% (100.0%) |
97.1% (100.0%) |
82.4% (100.0%) |
介護 | 100.0% (100%) |
87.5% (100%) |
75.0% (-) |
|
単体 | 育児 | 99.3% (100.0% |
95.6% (100.0%) |
100% (100.0%) |
介護 | - |
100.0% (100.0%) |
- |
-
※
()内は、男性の復職率
定年退職者数/再雇用従事者数
2017年 | 2018年 | 2019年 | ||
---|---|---|---|---|
グループ | 定年退職 | 288人 | 290人 | 319人 |
再雇用 | 189人 | 175人 | 163人 | |
単体 | 定年退職 | 160人 | 172人 | 191人 |
再雇用 | 86人 | 88人 | 71人 |
平均年齢
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
グループ | 44.3歳 | 44.6歳 | 44.7歳 |
単体 | 47.9歳 | 47.8歳 | 48.1歳 |
平均勤続年数
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
グループ | 18.7年 | 18.9年 | 19.6年 |
単体 | 23.9年 | 24.3年 | 24.6年 |
海外従業員数/うち管理職人数
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
海外従業員数 | 256人 (236人) |
229人 (212人) |
247人 (231人) |
うち管理職人数 | 33人 (30人) |
30人 (26人) |
34人 (30人) |
-
※
海外現地法人の就業者の合計
-
※
()内は、現地採用人数
新規採用数
2017年 | 2018年 | 2019年 | |||
---|---|---|---|---|---|
グループ | 新規採用数 | 男性 | 249人 | 266人 | 251人 |
女性 | 92人 | 124人 | 153人 | ||
合計 | 341人 | 390人 | 404人 | ||
割合 | 男性 | 73% | 68% | 62% | |
女性 | 27% | 32% | 38% | ||
単体 | 新規採用数 | 男性 | 69人 | 83人 | 79人 |
女性 | 30人 | 35人 | 33人 | ||
合計 | 99人 | 118人 | 112人 | ||
割合 | 男性 | 70% | 70% | 71% | |
女性 | 30% | 30% | 29% |
離職率
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
グループ | 2.49% | 2.49% | 2.74% |
単体 | 1.25% | 1.16% | 1.66% |
障がい者雇用
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
雇用者数 | 150人 | 150.5人 | 149.5人 |
雇用率 | 2.10% | 2.15% | 2.19% |
組合員構成比率(単体)
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
組合員構成比率 | 72.6% | 72.0% | 71.9% |
労災件数
2017年 | 2018年 | 2019年 | ||
---|---|---|---|---|
業務災害 | グループ | 22件 | 29件 | 25件 |
単体 | 2件 | 5件 | 4件 | |
通勤災害 | グループ | 16件 | 30件 | 23件 |
単体 | 4件 | 10件 | 5件 |
■ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
取締役数
2017年 | 2018年 | 2019年 | |||
---|---|---|---|---|---|
取締役数 | 社内 | 男性 | 8人 | 5人 | 4人 |
女性 | 0人 | 0人 | 0人 | ||
合計 | 8人 | 5人 | 4人 | ||
社外 | 男性 | 2人 | 2人 | 2人 | |
女性 | 0人 | 0人 | 0人 | ||
合計 | 2人 | 2人 | 2人 | ||
総計 | 10人 | 7人 | 6人 |
監査役数
2017年 | 2018年 | 2019年 | |||
---|---|---|---|---|---|
監査役数 | 社内 | 男性 | 2人 | 2人 | 2人 |
女性 | 0人 | 0人 | 0人 | ||
合計 | 2人 | 2人 | 2人 | ||
社外 | 男性 | 3人 | 3人 | 3人 | |
女性 | 0人 | 0人 | 0人 | ||
合計 | 3人 | 3人 | 3人 | ||
総計 | 5人 | 5人 | 5人 |
役員の平均年齢
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
役員の平均年齢 | 63.9歳 | 62.6歳 | 63.4歳 |
-
※
取締役および監査役の平均
-
※
各年12月31日時点
取締役会・監査役会開催回数
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
取締役会開催回数 | 17回 | 15回 | 16回 |
監査役会開催回数 | 18回 | 18回 | 20回 |
執行役員数
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
執行役員数 | 23人 | 23人 | 23人 |
■社会