ESGデータ集

環境

国内拠点のGHG排出量（スコープ1、2）（単位：t-CO2）

  2019年 2020年 2021年
スコープ1 7,275 5,765 5,800
スコープ2 43,501 45,733 51,952
合計 50,776 51,498 57,752

  • ※
    スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）
  • ※
    スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）
  • ※
    データ集計範囲は、2021年8月17日時点のISO14001：2015認証サイトを対象としています。
  • ※
    国内拠点のGHG排出量（スコープ1、2）について、第三者検証［PDF：全2ページ／226KB］を取得しています。

国内拠点の温室効果ガスのタイプ別スコープ1の内訳（単位：t-CO2）

温室効果ガスタイプ 2019年 2020年 2021年
CO2 6,722 5,765 5,800
CH4 0 0 0
N2O 0 0 0
HFCs 0 0 0
PFCs 0 0 0
SF6 0 0 0
CH2FCF3 484 0 0
CH2F2 12 0 0
CH2F2CF2 57 0 0
合計 7,275 5,765 5,800

国内拠点のGHG排出量（スコープ3）（単位：t-CO2）

カテゴリー 算定対象 2021年 算定方法
1 購入した製品・サービス 282,278 主なキヤノン製品について投入原材料の素材別重量に素材別／加工別原単位を乗じた数値に製造に関わって排出された直接排出量・間接排出量を加えて算出、外部仕入れのパソコン・サーバーについては他社サーバーのCFP値を参照し代表機種の製品重量を換算して算出、その他の製品は主なキヤノン製品との売上金額比率を乗じて算出
2 資本財 10,403 購入した資本財の区分ごとの合計金額に区分別原単位を乗じて算出
3 スコープ1、2に含まれない燃料／エネルギー活動 11,307 各拠点での燃料／電力使用量をそれぞれ合計し、燃料採掘から燃焼／発電までの原単位を乗じて算出
4 輸送、配送 3,209 自社で手配した、倉庫からビジネスパートナー・エンドユーザーまでの物流について、車種等輸送手段別の走行距離を集計し、それぞれの環境負荷換算係数を乗じて算出
5 事業から出る廃棄物 64 各拠点での材質ごとの廃棄物量を合計し、材質別廃棄処理の原単位を乗じて算出
6 出張 7,164 交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる。宿泊に関しては、支給総額を平均宿泊数に換算し、宿泊の原単位を乗じて加算する
7 雇用者の通勤 6,411 交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる。自家用車通勤の場合は、通勤に伴う総走行距離を燃料使用量に換算後、燃料燃焼の原単位を乗じて加算する
8 リース資産（上流） 0 賃借している建物、車両が該当するが、いずれもスコープ1、2に含まれている
9 輸送、配送（下流） 917 地域ごとに平均輸送距離と流通製品重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出
10 販売した製品の加工 0 該当なし
11 販売した製品の使用 84,560 主なキヤノン製品について製品ごとに生涯電力量を求め、平均電力原単位を乗じて算出し、外部仕入れのパソコン・サーバーについては代表機種の生涯電力量を求め、平均電力原単位を乗じて算出、その他の製品は主なキヤノン製品との売上金額比率を乗じて算出
12 販売した製品の廃棄 13,951 主なキヤノン製品について販売した製品を素材別に分類し、素材重量ごとに廃棄処理の原単位を乗じて算出し、外部仕入れのパソコン・サーバーについては他社サーバーのCFP値を参照し代表機種の製品重量を換算して算出、その他の製品は主なキヤノン製品との売上金額比率を乗じて算出
13 リース資産（下流） 291 賃貸した製品機種ごとに年間電力量を求め、平均電力原単位を乗じて算出
14 フランチャイズ 0 該当なし
15 投資 0 該当なし
合計 420,555

  • ※
    Cat.1,4,9,11,12,13のデータ集計範囲は、キヤノン株式会社及びキヤノングループ各社からの仕入れ製品、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の独自企画による外部製造委託製品と、他メーカーからの仕入れ製品を対象としています。Cat.2,3,5,6,7,8のデータ集計範囲は、2021年8月17日時点のISO14001：2015認証サイトを対象としています。

国内拠点のエネルギー消費量

  2019年 2020年 2021年
  実績 GJ 実績 GJ 実績 GJ
電力（kWh） 92,277,405 332,199 97,829,439 352,186 129,098,717 464,755
都市ガス（m3） 115,552 4,762 123,628 5,095 113,843 4,691
LPG（m3） 6,491 715 6,598 727 6,699 738
重油（L） 58,786 2,287 52,263 2,033 70,777 2,753
灯油（L） 27,228 994 21,380 780 18,568 678
軽油（L） 15,539 591 13,713 522 943 36
蒸気（MJ） 7,364,529 7,365 7,277,836 7,278 9,467,204 9,467
DHC（MJ） 26,549,044 26,549 24,065,674 24,066 25,043,915 25,044
ガソリン（L） 2,653,073 88,517 2,249,071 75,037 2,268,011 75,669
合計 ― 583,831 ― 463,977 ― 467,723

  • ※
    換算係数は資源エネルギー庁公表「エネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数一覧」を使用しています。
  • ※
    データ集計範囲は、2021年8月17日時点のISO14001：2015認証サイトを対象としています。
  • ※
    国内拠点のエネルギー消費量について、第三者検証［PDF：全2ページ／226KB］を取得しています。

国内拠点の水使用量（単位m3）

  2019年 2020年 2021年
水道水 161,912 160,884 165,359
地下水 21,895 22,001 19,750
工業用水 0 0 0
合計 183,807 182,885 185,109

国内拠点の廃棄物排出量（単位：t）

  2019年 2020年 2021年
総排出量 21,098 15,670 14,075
売上原単位※1 0.034t／百万円 0.029t／百万円 0.025t／百万円

国内拠点の再資源化量（単位：t）

  2019年 2020年 2021年
市場から回収し処理をした製品の総量 14,840 12,015 10,892
再資源化量※1 14,839 12,015 10,892
非再資源化量 0.5 0.7 0.1
再資源化率※2 99.99％ 99.99％ 99.99％

国内拠点の再生可能エネルギー導入量（単位：kWh）

種類 2019年 2020年 2021年
太陽光 565,000 651,751 609,679

  • ※
    再生可能エネルギー（太陽光）の導入は、J-クレジット制度を活用した導入実績です。
  • ※
    再生可能エネルギーはキヤノンMJ本社ビル、キヤノン港南ビル、幕張事業所、キヤノンMJ支店等の接客スペースに導入しています。
  • ※
    データ集計範囲は、2021年8月17日時点のISO14001：2015認証サイトを対象としています。

環境規格適合率（2021年）

規格 複合機 レーザービームプリンター インクジェットプリンター 大判プリンター トナーカートリッジ インクカートリッジ
グリーン購入法 18／18
（100％）		 2／2
（100％） 		7／7
（100％）		 7／11
（100％）		 16／16
（100％）		 68／68
（100％）
エコマーク 18／18
（100％）		 2／2
（100％）		 6／7
（80％）		 7／11
（100％）		 16／16
（100％		 68／68
（100％）
国際エネルギースタープログラム 18／18
（95％）		 2／2
（100％）		 7／7
（100％）		 7／11
（100％）		 ― ―

  • ※
    数値は国内での規格適合機種数/発売機種数、（ ）内は規格適合率
  • ※
    複合機・レーザービームプリンター・インクジェットプリンター・大判プリンター・カートリッジ主要製品で算出
  • ※
    トナーカートリッジ、インクカートリッジは国際エネルギースタープログラムの対象外

外部受賞一覧

年度 対象 主催 表彰名称
2011年 キヤノンMJ・エプソン販売株式会社・日本通運株式会社 一般社団法人日本物流団体連合会 第12回物流環境大賞 物流環境特別賞
2014年 キヤノンMJ カーボン・オフセット推進ネットワーク 第4回カーボン・オフセット大賞 経済産業大臣賞
2014年 キヤノンMJ エコドライブ普及推進協議会 平成26年度エコドライブ活動コンクール 環境大臣賞
2017年 キヤノングループ 経済産業省 第7回キャリア教育アワード 優秀賞
2017年 キヤノングループ いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会 いきものにぎわい企業活動コンテスト 環境大臣賞
2017年 キヤノンS＆S 一般財団法人省エネルギーセンター 平成28年度 省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞
2020年 キヤノン・キヤノンMJ 公益財団法人日本環境協会 エコマークアワード2020 エコ・オブ・ザ・イヤー

その他の報告事項（2021年12月時点）

環境関連法規制遵守について 

キヤノンMJグループは、環境に関する法令違反や事故等が発生した場合に、速やかに対策を講じています。2021年は、廃棄物処理法違反が1件発生しました。行政指導に基づき適切な是正措置および予防措置を行いました。
その他、環境に重大な影響を与える事故や法規制違反および水質や水量に関する事故や規制違反はありませんでした。また、罰則や罰金などの適用はありませんでした。今後も、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015規格）で管理し、環境法令違反や事故等の再発防止に努め、発生した場合には速やかに対策を講じてまいります。

環境破壊物質、汚染物質、有害廃棄物の取り扱いおよび漏出事故について

ODS（オゾン層破壊物質）の生産、輸出入の取り扱いはありませんでした。
NOX、SOX、VOCなどの汚染物質の排出はありませんでした。
廃掃法施行令第１条、第２条の４に定める、特定有害産業廃棄物※の排出はありませんでした。
また、漏出事故などはありませんでした。
尚、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015規格）で管理しています。

  • ※
    廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物、廃水銀等、指定下水汚泥、鉱さい、廃石綿等、燃え殻、ばいじん、廃油、汚泥、廃酸又は廃アルカリ

社会

従業員

従業員構成

  2019年 2020年 2021年
グループ 男性 13,890人 13,385人 13,007人
女性 3,110人 3,159人 3,213人
合計 17,000人 16,544人 16,220人
単体 男性 4,294人 3,997人 3,861人
女性 921人 911人 926人
合計 5,215人 4,908人 4,787人

雇用形態別の従業員数（単体）

  2019年 2020年 2021年
正社員 男性 4,286人 3,988人 3,853人
女性 914人 903人 917人
合計 5,199人 4,891人 4,770人
契約社員他 男性 9人 9人 8人
女性 7人 8人 9人
合計 16人 17人 17人

管理職構成

  2019年 2020年 2021年
グループ 男性 3,037人 2,898人 2,785人
女性 97人 106人 108人
合計 3,134人 3,004人 2,893人
単体 男性 1,102人 993人 969人
女性 30人 30人 33人
合計 1,132人 1,023人 1,002人

有給休暇取得率

  2019年 2020年 2021年
グループ 74.5％ 64.5％ 63.6％
単体 76.1％ 63.9％ 61.5％

育児・介護休業取得者

  2019年 2020年 2021年
グループ 育児 144人
（18人） 		143人
（26人） 		136人
（43人）
介護 4人
（0人） 		9人
（5人） 		3人
（3人）
単体 育児 35人
（7人） 		29人
（3人） 		35人
（9人）
介護 0人
 4人
（1人） 		0人
  • ※
    （）内は、男性の人数

育児・介護休業取得者の復職率

  2019年 2020年 2021年
グループ 育児 82.4％
（100.0％）		 95.6％
（100.0％）		 95.8％
（100.0％）
介護 75.0％
（-）		 100.0％
（100.0％）		 100.0％
（100.0％）
単体 育児 100％
（100.0％）		 89.2％
（100.0％）		 100％
（100.0％）
介護 - 100.0％
（100.0％）		 100.0％
（100.0％）
  • ※
    （）内は、男性の復職率

定年退職者数／再雇用従事者数

  2019年 2020年 2021年
グループ 定年退職 319人 304人 469人
再雇用 163人 192人 239人
単体 定年退職 191人 220人 282人
再雇用 71人 82人 121人

平均年齢

  2019年 2020年 2021年
グループ 44.7歳 44.8歳 45.5歳
単体 48.1歳 48.3歳 48.5歳

平均勤続年数

  2019年 2020年 2021年
グループ 19.6年 19.6年 19.6年
単体 24.6年 24.8年 25.0年

海外従業員数／うち管理職人数

  2019年 2020年 2021年
海外従業員数 247人
（231人）		 244人
（229人）		 215人
（201人）
うち管理職人数 34人
（30人）		 35人
（30人）		 34人
（29人）
  • ※
    海外現地法人の就業者の合計
  • ※
    （）内は、現地採用人数

新規採用数

  2019年 2020年 2021年
グループ 新規採用数 男性 251人 217人 236人
女性 153人 164人 145人
合計 404人 381人 381人
割合 男性 62％ 57％ 62％
女性 38％ 43％ 38％
単体 新規採用数 男性 79人 56人 50人
女性 33人 31人 26人
合計 112人 87人 76人
割合 男性 71％ 64％ 66％
女性 29％ 36％ 34％

新卒社員3年間定着率

  2019年 2020年 2021年
定着率（単体） 83.5％ 92.2％ 90.9％
  • ※
    それぞれ入社から3年経過時点の在職率を表記

中途採用比率

  2019年 2020年 2021年
中途採用比率（単体） 11.9％ 12.4％ 24.6％

離職率

  2019年 2020年 2021年
グループ 2.74％ 2.55％ 2.46％
単体 1.66％ 1.56％ 1.70％

障がい者雇用

  2019年 2020年 2021年
雇用者数 148.5人 142.0人 147.5人
雇用率 2.20％ 2.15％ 2.32％

組合員構成比率（単体）

  2019年 2020年 2021年
組合員構成比率 71.9％ 72.20％ 71.7％

労災件数

  2019年 2020年 2021年
業務災害 グループ 25件 16件 11件
単体 4件 2件 3件
通勤災害 グループ 23件 18件 13件
単体 5件 7件 4件

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役数

  2019年 2020年 2021年
取締役数 社内 男性 4人 4人 4人
女性 0人 0人 0人
合計 4人 4人 4人
社外 男性 2人 2人 2人
女性 0人 0人 0人
合計 2人 2人 2人
総計 6人 6人 6人

監査役数

  2019年 2020年 2021年
監査役数 社内 男性 2人 2人 2人
女性 0人 0人 0人
合計 2人 2人 2人
社外 男性 3人 3人 3人
女性 0人 0人 0人
合計 3人 3人 3人
総計 5人 5人 5人

役員の平均年齢

  2019年 2020年 2021年
役員の平均年齢 63.4歳 62.3歳 62.6歳
  • ※
    取締役および監査役の平均
  • ※
    各年12月31日時点

取締役会・監査役会開催回数

  2019年 2020年 2021年
取締役会開催回数 16回 18回 16回
監査役会開催回数 20回 17回 17回

執行役員数

  2019年 2020年 2021年
執行役員数 23人 23人 23人