カーボンニュートラルの実現｜気候変動の取り組み

TCFD情報開示

キヤノンMJは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※1に賛同し、TCFDのフレームワークに沿って気候関連情報を開示しています。
また、2023年2月にTCFDコンソーシアム※2に加入しました。

  • ※1.
    TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。
    TCFD ウェブサイト＜https://www.fsb-tcfd.org/＞
  • ※2.
    TCFDコンソーシアムでは、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組について、議論を行うことを目的としています。
    TCFDコンソーシアム ウェブサイト＜https://tcfd-consortium.jp/＞

ガバナンス

気候変動に関する方針は、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会※3での議論および経営会議での決定を踏まえて事業戦略に反映しています。気候変動対応を含む2030年中期環境目標についてはサステナビリティ推進委員会で管理し、取り組み内容については年4回開催する委員会において進捗状況をモニタリング・監督しています。

※3　サステナビリティ推進体制

戦略

当社グループでは気候変動が事業にもたらすさまざまなリスクと機会について具体的に把握するためにシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は全社共通に関わるリスクと機会、また当社グループの主要な事業で、かつ気候変動に与える影響が大きい事業を選定し、IPCCのRCPシナリオである1.5℃（RCP1.9）およびIEA-SDSと、4℃（RCP8.5）の異なるシナリオを用いて分析しています。気候変動の影響は短期および2030年以降の中長期の時間軸でリスクと機会の特定を行っています。

リスク管理

気候変動によって発生しうる大規模風水害や洪水等の物理リスクについてはクライシスマネジメントの対象として、リスク・クライシスマネジメント委員会※4で危機管理体制を検討・構築しています。

※4　リスク・クライシスマネジメント委員会

指標と目標

当社グループが策定した、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050※5」および「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標※5」では、気候変動に関する指標として、「1.カーボンニュートラルの実現」に向けた、「自社CO2 38％削減（2021年比）」目標を策定しました。また、GHG排出量についても集計・開示※6しました。

※5　環境ビジョン2050／2030年中期環境目標

※6　ESGデータ集

気候変動イニシアティブ（JCI）

キヤノンMJは、気候変動イニシアティブ（JCI）の「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という宣言に賛同し、2023年3月から参加しています。
気候変動イニシアティブ（JCI） ウェブサイト＜https://japanclimate.org/＞