TCFD情報開示

キヤノンMJは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※1に賛同し、TCFDのフレームワークに沿って気候関連情報を開示しています。

  • ※1.
    TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。
    TCFD ウェブサイト<https://www.fsb-tcfd.org/

ガバナンス

気候変動に関する方針は、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会※2での議論および経営会議での決定を踏まえて事業戦略に反映しています。気候変動対応を含む2030年中期環境目標についてはサステナビリティ推進委員会で管理し、 取り組み内容については年4回開催する委員会において進捗状況をモニタリング・監督しています。

戦略

IPCCおよびIEA等の情報をもとに、 1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおける、 当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機会の具体例を抽出しました。

リスク管理

気候変動によって発生しうる大規模風水害や洪水等の物理リスクについてはクライシスマネジメントの対象として、リスク・クライシスマネジメント委員会※4で危機管理体制を検討・構築しています。

指標と目標

当社グループが策定した、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050※5」および「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標※5」 では、 気候変動に関する指標として、「1.カーボンニュートラルの実現」に向けた、「自社CO2 38%削減(2021年比)」目標を策定しました。また、GHG排出量についても集計・開示※6しました。