ストレスチェックを利用して職場環境を改善!
2020年4月1日
皆さんの会社では、職場環境改善のための取り組みをされていますか。
近年の日本はメンタルヘルス不調者が増加し続けており、精神障害の労災認定件数が増加傾向となっています。労災認定の業種内訳は、医療・介護業、製造業、卸売・小売業 の順で多くなっています。※1
今回は職場環境の改善にもつながる「ストレスチェック制度」についてご紹介します。
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※1:出典 平成30年度 過労死等の労災補償状況(厚生労働省)
ストレスチェック制度について
「ストレスチェック制度」とは?
常時50名以上いる事業場で1年に1回以上のストレスチェックの実施が義務化されています。
対象者は正社員だけでなく、パート・アルバイトなどの非正規社員も含まれます。※2
対象事業場が、未実施もしくは結果報告を怠った場合、罰則の対象となります。
(労働安全衛生法改正により、2015年12月1日施行)
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※2:ただし契約期間1年間未満あるいは、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の労働者に関しては対象外です。
目的
本制度の目的は以下3点です。
- メンタルヘルス不調を未然に防止する。
- 本人や組織に現状を把握してもらう。
- 受検結果の集団分析を行い、職場環境の改善に生かす。
ストレスチェックの流れ
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実施担当者(衛生委員会等)で「ストレスチェック実施規定※3」を策定し、全従業員に通知
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※3:ストレスチェック実施規定には、使用する質問票、高ストレス者の選定基準、産業医の選定、窓口の設置などが含まれます。
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ストレスチェックの実施
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実施者への結果報告
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受検結果より高ストレス者を選定し、面接指導の要否を判定
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希望者に対して、医師による面接指導
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医師からの意見聴取
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必要に応じて、就業上の措置の実施
この他に「目的」にある通り、集団分析の結果を考慮した職場環境改善が努力義務とされています。
こんなお困りごとはございませんか?
メンタルヘルス不調の原因は、長時間労働やハラスメント等の職場環境とされています。
これに対して、企業は健全な職場環境を整えることが大切であり、対策が求められます。
対策の重要性を感じながらも、以下のような課題をお持ちのお客さまは多いのではないでしょうか。
- 何から始めればよいかわからない。
- 「ストレスチェック制度」を始めたいが産業医が見つからない。
- 制度運用について、どんなソリューションがあるのか、また費用感はどのようなものなのか情報収集ができていない。
- 制度の運用の時間や費用を削減したい。
- 「ストレスチェック」は実施しているが、職場環境改善につながっていない。
さらに、2019年4月働き方改革関連法の改正により、「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されました。
これにより、産業医には事業者等に意見を述べたり、健康管理等を実施するために必要な労働者情報を収集できる権限等が追加されました。
結果として、産業医の活動と衛生委員会等の関係が強化され、労働者の健康維持とメンタル不調の未然防止に対して、産業医の影響が大きくなりました。
こんなシステムがあれば解決できます
- 法対応したストレスチェックの実施から面接指導までサポートされている。
- 日本全国の心療内科もしくは精神科の医療機関と提携し、ストレスチェック実施後、医師との面談が可能。
- ストレスチェックの受検結果を把握し、個人ケア・組織の改善の双方をフォローできる。
この他にも、結果を安全に保管できたり、相談窓口の用意や全従業員が受講できるセルフケア学習プログラムがあるとより良いですよね。
「ストレスチェック制度」への取り組みは、従業員を大切に思う気持ちの表れです。
従業員に安心して働いてもらえるよう、本制度を活用して職場環境改善を目指してみませんか。
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