中小企業の業務効率化やDXを推進するため、ITツール等の導入費用を支援する「IT導入補助金」。2023年（令和5年）度の特徴を確認しておきましょう。
IT導入補助金は、申請者であるお客さまと、私たちIT導入支援事業者が二人三脚で進めていくものとなっております。
キヤノンS＆Sは、これまでの経験と実績に基づき、交付申請から実績報告・経年の効果報告までを無料でご支援し、お客さまの目的に向かって伴走してまいります。安心しておまかせください。

IT導入補助金は、複数年にわたって中小企業の生産性向上の取り組みを支援する「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）」のうちのひとつです。小規模事業者や中小企業が抱えるニーズや課題に合ったITツールを導入する際に、かかる経費の一部を補助しています。

こうした点から、IT導入補助金の事業目的に合ったシステムの導入を検討される場合には、そのITツールが申請可能であり、しっかりと申請だけではなく報告までサポートできる体制の整ったパートナー（IT導入支援事業者）を選定されることをおすすめします。

デジタル化基盤導入枠は、2023年10月1日に施行が予定されている消費税の仕入税額控除方式（インボイス制度）への対応を考慮し、企業のデジタル化を後押しするために設けられました。
中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、経営基盤をデジタル化することは企業の生産性を上げて活力を高め、強固な企業体質に進化するという好循環を生み出すきっかけにも繋がります。

デジタル化基盤導入枠に交付申請するにあたり、会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上有する場合を例に、計算方法をご紹介します。
補助金額50万円までは、補助率は3/4。50万円超から350万円までは2/3となりました。
ITツールの費用がどれくらいになるかに応じて、3/4を掛け合わせるところと、2/3を掛け合わせるところで分かれることになります。

例）150万円分のITツールを申請する場合
まず、3/4の補助率の最大値である補助金額50万円とは、実際の費用として666,666円となります。（便宜上、切り良く66万円として以降計算します）
150万円の申請の場合、残りの費用（150万円－66万円＝84万円）は、補助率が2/3です。84万円の2/3は56万円。
つまり、補助額は50万円＋56万円の106万円（最大）となります。
満額交付されることになった場合は、150万円－106万円＝44万円の経費負担で導入が可能ということになります。

キヤノンシステムアンドサポートは、IT導入補助金が開始された2017年から「IT導入支援事業者」として数多くのお客さまをご支援し申請・報告等を行ってまいりました。
2022年度のIT導入補助金でも、全国平均を大きく上回る採択率を残しています。

特に、2022年度の中心であった「デジタル化基盤導入枠」においては、当社は99.0％という高い採択率を誇ります。

お客さまごとに異なるお困りごとをお聞かせいただき、その解決に繋がるITツールをご提案、その後の補助金申請からシステム稼働までを一貫してお手伝いいたします。
また、プロフェッショナルと連携したヘルプデスクも設けており、お客さまに安心してご依頼いただける体制を整えております。
IT導入補助金の活用をお考えのお客さまは、キヤノンシステムアンドサポートにおまかせください。

また、キヤノンシステムアンドサポートは中小企業庁の制度「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」に認定されております。
スマートSMEサポーター制度とは、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度のことです。私たちは、これまでの導入実績を生かし、スマートSMEサポーターとしてIT化を通じた中小企業のお客さまの経営課題解決に寄与してまいります。

キヤノンシステムアンドサポートが取り扱っているITツールの一例をご紹介します。