2022年（令和4年）1月に令和3年度補正予算の概要が発表となり、2022年度のIT導入補助金の概要が明らかとなりました。
非常に企業のDX推進に役立てやすい制度となっていますので、活用をご検討ください。

キヤノンシステムアンドサポートは、これまでの経験と実績に基づき交付申請から実績報告、経年の効果報告まで無料でご支援します。

IT導入補助金は、複数年にわたって中小企業の生産性向上の取り組みを支援する「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）」のうちのひとつです。小規模事業者や中小企業が抱えるニーズや課題に合ったITツールを導入する際に、かかる経費の一部を補助しています。

2022年は、通常枠（A類型・B類型）に加えて「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2つの類型が新設されます。

こうした点から、IT導入補助金の事業目的に合ったシステムの導入を検討される場合には、そのITツールが申請可能であり、しっかりと申請だけではなく報告までサポートできる体制の整ったパートナー（IT導入支援事業者）を選定されることをおすすめします。

キヤノンシステムアンドサポートは、IT導入補助金が開始された2017年からIT導入支援事業者として数多くのお客さまをご支援し申請・報告等を行ってまいりました。
昨年2021年の採択率は「73.8％」と、全事業者の59.2％を大きく上回る実績を残しています。
また、プロフェッショナルと連携したヘルプデスクも設けており、お客さまに安心してご依頼いただける体制を整えております。
IT導入補助金の活用をお考えのお客さまは、キヤノンシステムアンドサポートにお任せください。

通常枠（A類型・B類型）に加えて、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2つの類型が新設されます。
「デジタル化基盤導入類型」は、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフトなどの導入費用、パソコン・タブレットなどの導入費用を支援するものです。
また「複数社連携IT導入類型」は、複数の中小・小規模事業者が連携してITツールおよびハードウエアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのものです。

今回新たに設けられた「デジタル化基盤導入類型」は、2023年10月1日に施行が予定されている消費税の仕入税額控除方式（インボイス制度）への対応を考慮し、企業のデジタル化を後押しするために設けられました。

中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、経営基盤をデジタル化することは企業の生産性を上げて活力を高め、強固な企業体質に進化するという好循環を生み出すきっかけにもつながります。

2022年度では、ハードウエアの購入に関する費用が初めて補助対象となりました。（昨年度はレンタル費用が対象）
加えて、クラウド利用料も2年分が対象となりました（昨年度は1年分）。これにより、クラウドサービスを活用した業務効率化の効果が測りやすくなり、さらなる改善に向けた分析にもつなげることができるのではないでしょうか。

今回は補助額の考え方もこれまでとは異なっています。
デジタル化基盤導入類型に交付申請するにあたり、会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上有する場合を例に、計算方法をご紹介します。
補助金額50万円までは、補助率は3／4。50万円超から350万円までは2／3となりました。
ITツールの費用がどれくらいになるかに応じて、3／4を掛け合わせるところと、2／3を掛け合わせるところで分かれることになります。これが例年までの考え方と異なる点です。

例）150万円分のITツールを申請する場合
まず、3／4の補助率の最大値である補助金額50万円とは、実際の費用として666,666円となります。（便宜上、切り良く66万円として以降計算します）
150万円の申請の場合、残りの費用（150万円－66万円＝84万円）は、補助率が2／3です。84万円の2／3は56万円。

つまり、補助額は50万円＋56万円の106万円（最大）となります。
満額交付されることになった場合は、150万円－106万円＝44万円の経費負担で導入が可能ということになります。