IT導入補助金2022

デジタル化基盤導入類型の新設、最大450万円(※通常枠)、クラウド利用料を2年分補助(※デジタル化基盤導入類型に限る)、パソコンやタブレットの購入費用補助(※デジタル化基盤導入類型に限る)

2022年(令和4年)1月に令和3年度補正予算の概要が発表となり、2022年度のIT導入補助金の概要が明らかとなりました。
非常に企業のDX推進に役立てやすい制度となっていますので、活用をご検討ください。

キヤノンシステムアンドサポートは、これまでの経験と実績に基づき交付申請から実績報告、経年の効果報告まで無料でご支援します。

  • 本ページの内容は、2022年12月26日現在のものです。
  • ご支援は、キヤノンシステムアンドサポートでのソリューションをご検討のお客さまが対象となります。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、複数年にわたって中小企業の生産性向上の取り組みを支援する「中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)」のうちのひとつです。小規模事業者や中小企業が抱えるニーズや課題に合ったITツールを導入する際に、かかる経費の一部を補助しています。

  • ITツールとは、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用などを指します。

2022年は、通常枠(A類型・B類型)に加えて「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2つの類型が新設されます。

ほかの補助金との違い

  •  IT導入支援事業者と共同で申請する
  •  IT導入支援事業者が登録し認定されたITツールのみ申請・補助の対象となっている

こうした点から、IT導入補助金の事業目的に合ったシステムの導入を検討される場合には、そのITツールが申請可能であり、しっかりと申請だけではなく報告までサポートできる体制の整ったパートナー(IT導入支援事業者)を選定されることをおすすめします。

キヤノンシステムアンドサポートの強み

キヤノンシステムアンドサポートは、IT導入補助金が開始された2017年からIT導入支援事業者として数多くのお客さまをご支援し申請・報告等を行ってまいりました。
昨年2021年の採択率は「73.8%」と、全事業者の59.2%を大きく上回る実績を残しています。
また、プロフェッショナルと連携したヘルプデスクも設けており、お客さまに安心してご依頼いただける体制を整えております。
IT導入補助金の活用をお考えのお客さまは、キヤノンシステムアンドサポートにお任せください。

申請のアドバイス

昨年2021年の採択率は「73.8%」と、全事業者の59.2%を大きく上回る実績を残しています。
採択率73.8%

導入機器の選定、適切なソリューションのご紹介

日本全国で有識者のメンバーによる手厚いサポートが受けられます。
全国でサポート対応

申請時、補助金交付後のサポート

スマートSMEサポーター制度とは中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度のことです。キヤノンS&Sではこれまでの導入実績を生かし、スマートSMEサポーターとしてIT化を通じた中小企業のお客さまの経営課題の解決に寄与してまいります。
中小企業デジタル化応援事業情報処理支援機関認定Smart SME Suppoter

IT導入支援事業者として5年の実績

キヤノンシステムアンドサポートは、IT導入補助金が開始された2017年からIT導入支援事業者として数多くのお客さまをご支援し申請・報告等を行ってまいりました。
IT導入支援事業者として5年の実績

お客さまの声

サービス業 A社さま

我が社の業務をよく理解した上で最適なITツールを選定してもらいました。正直、見積をもらった時は金額を見て驚きましたが、IT導入補助金の活用を提案いただき費用を抑えることができました。
申請は初めてでしたが、キヤノンS&Sさんにずっと伴走してもらい心強かったです。

キヤノンS&Sのココが良かった!

1. 最適なITツールの選定
2. 事前準備から申請、報告までフルサポート

建設業 B社さま

インボイス制度への対応とDXの推進を目的として基幹業務のデジタル化を進めることになりました。IT導入補助金の名前は知っていましたが、具体的にいつ・何をしたら良いのかわからず困っていました
キヤノンS&Sさんが申請から報告までのフローやポイントを教えてくれたので助かりました!

キヤノンS&Sのココが良かった!

1. 豊富な経験に基づいたアドバイス
2. 顧客に寄り添った提案と支援体制

IT導入補助金2022の特徴

通常枠(A類型・B類型)に加えて、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2つの類型が新設されます。
「デジタル化基盤導入類型」は、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフトなどの導入費用、パソコン・タブレットなどの導入費用を支援するものです。
また「複数社連携IT導入類型」は、複数の中小・小規模事業者が連携してITツールおよびハードウエアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのものです。

通常枠

種類 通常枠
A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウエア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等
  • 「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

デジタル化基盤導入類型

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円※2~350万円
内、5万円※2~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウエア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウエア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費
  • ※1.
    該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照。
  • ※2.
    第19次締切回(最終回)に限り「下限額なし」とする。
+
ハードウエア購入費用 パソコン・タブレット・プリンター・スキャナーおよびそれらの複合機器:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

デジタル化基盤導入類型とは

今回新たに設けられた「デジタル化基盤導入類型」は、2023年10月1日に施行が予定されている消費税の仕入税額控除方式(インボイス制度)への対応を考慮し、企業のデジタル化を後押しするために設けられました。

中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、経営基盤をデジタル化することは企業の生産性を上げて活力を高め、強固な企業体質に進化するという好循環を生み出すきっかけにもつながります。

  • 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトについて補助率を最大3/4に引き上げ
  • 初
    パソコン、タブレットなどの購入が補助対象に(補助率1/2、補助上限額10万円)
  • 初
    クラウド利用料を最大2年分まとめて補助

2022年度では、ハードウエアの購入に関する費用が初めて補助対象となりました。(昨年度はレンタル費用が対象)
加えて、クラウド利用料も2年分が対象となりました(昨年度は1年分)。これにより、クラウドサービスを活用した業務効率化の効果が測りやすくなり、さらなる改善に向けた分析にもつなげることができるのではないでしょうか。

さらに!

今回は補助額の考え方もこれまでとは異なっています。
デジタル化基盤導入類型に交付申請するにあたり、会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上有する場合を例に、計算方法をご紹介します。
補助金額50万円までは、補助率は3/4。50万円超から350万円までは2/3となりました。
ITツールの費用がどれくらいになるかに応じて、3/4を掛け合わせるところと、2/3を掛け合わせるところで分かれることになります。これが例年までの考え方と異なる点です。

補助率:2/3~3/4補助、補助上限:最大350万円

例)150万円分のITツールを申請する場合
まず、3/4の補助率の最大値である補助金額50万円とは、実際の費用として666,666円となります。(便宜上、切り良く66万円として以降計算します)
150万円の申請の場合、残りの費用(150万円-66万円=84万円)は、補助率が2/3です。84万円の2/3は56万円。

つまり、補助額は50万円+56万円の106万円(最大)となります。
満額交付されることになった場合は、150万円-106万円=44万円の経費負担で導入が可能ということになります。

150万円分のITツールを申請する場合、補助額は最大106万円となり、44万円の経費負担で導入が可能。

ITツール例

ソリューション 商品名 特徴
電子帳簿保存法対応 - NI Collabo 360 NI Collabo360は1人月額360円(税込)でスケジュールやメール、回覧板、設備予約などの情報共有機能に加え、ワークフローや経費精算、安否確認など企業経営を可視化できる多機能グループウエアです。低コストで、導入後すぐに業務改善に役立てることができます。電帳法ストレージオプションを一緒に導入いただくことにより、改正電子帳簿保存法にも対応します。
個人情報保護法対応 - SKYSEA Client View クライアント運用管理ソフトウエア SKYSEA ClientViewは分かりやすい操作画面で、操作ログや利用PC・USBメモリーなどのデバイス、ソフトウエアライセンスなどのIT資産全般の管理が可能です。
内部管理のために必要な機能を「オールインワン」で搭載し、情報セキュリティ対策の強化を支援します。
基幹業務 - OBC 奉行シリーズ
- PCAシリーズ
- 応研 大臣シリーズ
- クロノスシリーズ
- オフィスステーションシリーズ
- 売上原価Pro
- レッツ原価管理Go2
- 賃貸革命
- 楽楽精算・楽楽明細
会計、販売管理、給与計算、勤怠管理、人事管理、顧客管理等、お客さまの日常業務の効率化や経営課題に対してお客さまの持つ強みを最大限に生かした基幹業務ソリューションをご提案します。キヤノンS&Sは、創業以来一貫してお客さまの業務効率化をご支援してまいりました。その経験とノウハウを活かし、これまでの「当たり前」を見直し、より効率的に・より生産性高くお客さまが業務を行えるようお手伝いします。
介護 - ほのぼのシリーズ
- ワイズマン
- CAREKARTE
高齢者や障がい者など日常生活に何らかの支援を必要としている人に対して、さまざまな形でサービスを提供するのが福祉・介護業界。利用者さまに寄り添う環境を整備、実現するための各種ソリューションをご提供します。
CAD - Vectorworks
- SOLIDWORKS
- madric A’s
- ARCHITREND ZERO
- GOLDEN RIVER
- Gaia10
Windowsに完全準拠した3次元CAD「SOLIDWORKS」をはじめ、生産性向上に寄与する各種2D CAD/3D CADをご用意しています。

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弊社は、お客さまの課題解決に向けたソリューションの提案、導入・運用支援を全国展開しております。
オンラインMTGやオンサイト支援などによるお手伝いをさせていただきます。安心してお任せてください。

全国展開
オンラインMTG
オンサイト支援

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インボイス対応や電子帳簿保存法など、企業が対応すべき法令が多々あります。その対応に伴い、業務のDX化を図るためにシステム導入をご検討されている企業さまは、その導入にIT導入補助金を活用してはいかがでしょうか?

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