インボイス制度に対応するため何をすべきかについて、売り手側の場合と買い手側の場合それぞれについてまとめました。インボイス制度対応をきっかけに取引をデジタル化してみませんか？

これまでの販売管理システムだと、請求書は紙で印刷指示をかけるまでしかできず、その後の印刷・封入封かん・投函などの送付作業は人の作業となります。
一方で、請求業務をDXすることで、請求書は電子化され、システムから自動送付されます。
そのため、紙の請求書では必要であった、先ほどご紹介した送付作業が一切なくなります。

適格請求書を受領した際に、取引先が適格請求書発行事業者かを都度確認する必要があります。
国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」と連携するシステムを導入することで、仕訳伝票起票時に適格請求書発行事業者からの課税仕入、適格事業者以外からの課税仕入かの消費税区分を自動設定します。

制度対応商材の選定・導入・保守・運用までトータルでご支援します。