キヤノングループは10月24日（木）、25日（金）の両日、東京国際フォーラムで開催された「FIT2019 金融国際情報技術展（以下、FIT2019）」に出展しました。金融総合専門紙ニッキン（日本金融通信社）が主催する本イベントは、金融実務と実践に即した国内唯一の展示会で、「金融機関のためのITフェア」として毎回多くの参加者を集めています。今年は東京・大阪の2会場で合計200以上の出展社が各種の金融機関向けソリューションを提案しました。

昨年の発表以来好評をいただいている「預かり資産セールスナビ」は、投資信託や公共債、外貨預金、保険などの預かり資産を販売する際に求められるコンプライアンス対応の負荷軽減を実現するソリューションです。金融機関にとってこうしたフロントコンプライアンス対応は重要な手続きですが、担当者への負荷がかかることが課題になっていました。本ソリューションは、ナビゲーションに従って操作することで法律や業務ルールへの対応が可能になる他、契約に伴う各プロセスで必要な手続きを管理して、記入ミス、書類の交付漏れを防止できることで業務効率化につなげることができます。

「コンサルティング営業支援ツール」は、「預かり資産セールスナビ」とのシームレスに連携して顧客情報を有効活用することで、お客さまへ最良のプランを提案するための「営業力強化オプション」です。営業活動に必要な適正な情報提供と的確な提案を行うだけでなく、お客さまの関心事に沿ったシナリオを基にヒアリングを行い、その結果を元に多彩なシミュレーションを織り交ぜた提案シナリオを提供することで、営業活動におけるコンサルティング業務の質を向上させます。

今回のFIT2019では、新たなソリューションとして「信託プラットフォーム」の展示も行いました。みずほ信託銀行とキヤノンが共同開発した本システムは、これまで紙中心のやりとりで負担が大きかった金融機関と代理店、および顧客との各種手続きを電子化・ペーパーレス化し、業務効率化と、スピードアップを実現するソリューションです。「合同運用指定金銭信託（遺言代用型）」と「合同運用指定金銭信託（暦年贈与型）」の2つの資産承継商品が対象です。キヤノン西東京データセンターに構築したクラウド基盤の「信託販売クラウド」で情報を一元的に運用することにより、申請、承認などの商談状況の見える化が実現できる他、新商品の迅速な提供など、顧客満足度の向上も期待できます。

金融機関の業務効率化では、日々蓄積される紙文書や帳票がいかに素早くデジタルデータ化できるかが重要なポイントになります。今回の展示ではキヤノンのOCR（光学的文字認識）技術や画像処理技術、さらにアウトソーシングサービスを組み合わせることで、顧客対応の迅速化と業務効率の向上を実現するオーダーメード型OCRクラウドサービス「Intelligent Capture Platform」を紹介しました。

来場された多くのお客さまから注目を集めたのが、「AI OCR基盤」です。これまで多くの金融機関では、申込書や診断書など、さまざまなフォーマットの手書き書類のデータ化を手作業で行っていたため、処理にかかる負担増が課題になっていました。「AI OCR基盤」はAIを使うことで、こうした書類の手書き文字を高精度に認識するシステムです。

キヤノン独自の画像処理技術と、AI技術を組み合わせることで、文字認識の精度を向上させるだけでなく、デジタル化した書類を自動でグルーピングします。さらにBPOサービスと連携することで、入力にかかるコストや作業時間の大幅な削減を実現します。

ブースでは、手書き文字特有の「くせ」を素早く認識してOCR結果を表示するだけでなく、OCR結果の信頼度が低い箇所を強調表示することで入力や確認作業が効率よく進められるインタフェースなどのデモンストレーションを行いました。

「Intelligent Capture Platform」以外にも、書類を電子化するソリューションも展示しました。即時電子化カメラソリューションの「Mobile Capture」は、タブレットやスマートフォンのカメラを利用して撮影した書類の画像を、その場で電子化、データ化します。タブレット端末を書類にかざすだけで紙面を検知して撮影するだけでなく、キヤノン独自の画像処理技術によって紙面の歪みや影などを自動で補正します。紙で受領する書類の紛失リスクの低減や、書類からのエントリー時間短縮など、ワークスタイル変革に大きな効果を発揮します。

「ScanFront」は、PCレスでさまざまなサイズ・紙種の書類をスキャンして電子化できるスキャナーです。ブースでは本機とWebアプリケーション「WIS（Web Interactive Scan）」の組み合わせにより、文書の種類や属性などを本体のタッチパネルの表示に沿って順番にタッチしていく簡単な操作だけで、書類を電子化するだけでなく、マスター情報との連携を図ることが可能です。設置スペースの削減やオペーレーターの教育コストの削減などにも寄与します。

「uniFlow Online」は、オフィスの複合機でさまざまなクラウドシステムへスキャンした書類を保存できる複合機連携基盤です。経費精算システムやクラウドストレージとの連携が可能な他、印刷したいデータをメールに添付して送るだけで複合機から印刷できるモバイル印刷にも対応しています。クラウドサービスとして提供されているため、システムの運用管理に手間を掛けることなく事務作業の効率化が可能になります。

働き方の多様化でテレワーク制度を導入する企業が増える中、これまでセキュリティなどの理由で取り組みが遅れていた金融機関でも、窓口業務などへの活用が広がりつつあります。ブースではパソコン上のWebカメラから顔認証を行うことで情報漏洩対策が可能になるだけでなく、在席・離席を判断して勤務ログを記録する「テレワークサポーター」を展示。仕事内容の見える化や勤務管理など、テレワークの導入にまつわる課題の解決に向けた提案を行いました。

お客さま先での決済手続きを、効率的に進めるためのソリューションも展示しました。それが、地元に密着した地域金融機関の渉外業務効率化に向けた、「モバイル決済」用ソリューションです。本ソリューションは渉外支援アプリケーションを搭載したスマートデバイスを中心に、通帳やキャッシュカードを読み取る磁気ストライプリーダー「MR-01」、受取書などを印刷するモバイルプリンター「BP-F600」、口座振替処理やカード支払いを行うモバイル決済端末「CA-P1」で構成されるもの。外出先での活動を幅広くサポートするだけでなく、CRM（顧客管理システム）との連携による確実な事務処理を行うことで業務の効率化に役立ちます。

社会のグローバル化が進む現在、マネー・ロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）に対する金融機関への要請が高まっており、キヤノンブースでは、「AML/CFT対策ソリューション」を提案しました。

対応には国際機関であるFATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）の勧告内容を踏まえて、リスクの特定と評価、さらにそれに見合った対策を講じる「リスクベース・アプローチ」が必要になります。キヤノンの「AML/CFT対策ソリューション」は、顧客、取引情報の分析によりリスク格付と取引別リスク判定をIT化し、金融庁のガイドラインに準拠した運用を実現するソリューションです。
本ソリューションの導入により、不正送金や振込詐欺、口座売買などのリスク低減のための対策を、「リスクの特定」「リスクの評価」「リスクの低減」の各段階において、業務特性や地域特性などそれぞれの金融機関に合わせた最適なモデルの導入・運用が可能になります。

金融機関には、顧客や取引に関する情報が日々蓄積されています。
そうした情報の活用は、業務効率化やよりよい金融サービスの提供には不可欠です。

「entrance Banking」は、勘定系システムや投資信託・保険・年金などの周辺システムで発生したデータを、一元的かつ時系列に蓄積・活用することで、経営戦略・事業施策の策定や、行動計画の立案・遂行・進捗管理を幅広く支援します。
金融機関向け情報系基盤・データベースとして豊富な導入実績に基づくノウハウを活かして、高品質なシステム導入を実現いたします。

展示会と同時開催されたセミナーでは、「Intelligent Capture Platform」を構成する「手書きAI OCRシステム」の導入により、大幅な業務効率化を実現した横浜銀行の取り組みが紹介されました。同行事務サービス部の石黒 友明氏からは、本システム導入に至る経緯と生産性向上を図る上での課題について、続いて同部の清水 沙弥香氏から具体的な導入手順や得られた効果、今後の展望が示されました。

同行ではRPAによる業務の自動化を検討したところ、約900の業務が候補に挙がったものの、その約半数が紙を介在した業務であったことから、RPAの導入がなかなか進まないという課題を抱えていました。そんな中、紙の書類からデータ化するためのインプット作業の負荷を減らすために「手書きAI OCRシステム」を導入。手書きの申込書受領から登録までの時間が3日から2日に短縮されるなど、従来の業務フローに比べ、大幅な効率化を達成しました。導入から間もないにもかかわらず、すでに1500時間近い作業時間の削減を実現。本格展開が進めば、さらに約3500時間の削減が可能だと見込んでいます。会場には多くの金融機関関係者の方々が訪れ、熱心に聴講されていました。

ご来場ありがとうございました。

キヤノングループは金融業界で培ったノウハウと最新技術を活かし、お客さまの企業活動を一段上のステージに変革するためのお手伝いを続けてまいります。製品やサービス導入に関するご相談がございましたら、ぜひお問い合せください。