印刷室運営のアウトソーシングで「仕上がり品質と生産性の向上」を実現、「働き方改革」も推進。野村證券株式会社



業種:金融 | 従業員規模:10,000名以上 | 成果:コスト削減、業務効率の向上、顧客満足度向上

企業が業務改革の施策としてペーパーレス化を進める一方、まだまだ果たすべき役割が多いさまざまな印刷物。その印刷業務にかかる作業の負担は、コア業務への集中を妨げる要因にもなっています。
そこで企業を中心に業務効率化の選択肢となっているのが、印刷室運営業務のアウトソーシングです。野村證券株式会社では、印刷室の業務をキヤノンMJグループのスタッフで運営することで、印刷物の仕上がり品質、生産性を向上させ、多くの拠点が活用できる利便性を実現しました。

導入背景複数の印刷室の一元化と効率化に加え、支店での活用促進が大きな課題

野村證券株式会社ではそれまで2か所の印刷室を自社で運営していました。印刷室の業務を効率化するためには、運営形態の再構築と体制の見直しが必要でした。総務部の伊原課長が語ります。「当時は人的コストや設備コストが重複していた上に、それぞれの役割分担が不明確でした。また、利用実績も本社部署が大半で、支店での利用は限定的でした。こうした状況を改善し、利便性の高いサービスを提供すること、かつ印刷費用を削減することを目的として、キヤノンMJを含めた数社に提案を依頼しました」。
総務部 契約購買課長 伊原氏(左)
総務部 契約購買課長代理 竹内氏(右)

選定理由目配りの利いた提案とコストパフォーマンスの良さが決め手に

印刷室全般の運営を委託するパートナーとして、キヤノンMJグループが選ばれ、野村證券内に新たな「印刷製本センター」が開設されました。
キヤノンMJグループを選んだ理由を、伊原課長は「当社が当時抱えていた課題に対し、こちらの立場に立って隅から隅まで目配りの利いた提案をしてくれました。一番大きかったのは、やはりコストパフォーマンスの良さですね。ボリュームが多いロングランの業務は生産性、耐久性にも優れた大型のプロダクション機を活用し、納期が短い業務に関してはレスポンスの早い中型機を使うなど製作機材を使い分けることで、生産性を大幅に向上できました。また、お客さま向けのチラシやポスターなども、印刷会社と遜色ないくらい美しく、内製化することで外注印刷費の削減にもつながると考えました。
利用件数の増加に伴ってフロアを拡張し、印刷機や人員を増強しました。わかりやすいサービスメニューと料金体系に加え、当社の好みやレギュレーションを理解していただいた上で、いつも概ね“フェアウェイ”での提案をもらえるのはとても助かっています。
デザインの要望は千差万別ですが、根気よく耳を傾けて、柔軟に対応してもらえますし、とにかく相談すれば何とかなるという便利さも大変貴重です。あらためてキヤノンMJグループを選択してよかったと感じます」。

導入後の成果高い仕上がり品質で、セミナー資料など支店からの発注依頼も急増

改めて現在の運用状況と導入後の効果について、総務部の竹内課長代理に伺いました。
「現在、印刷製本センターには10名以上の専任スタッフに常駐してもらっています。キヤノンMJグループに印刷室の運用を委託することでサービスレベルが向上し、利用件数が増加しました。印刷物は、お客さま向けチラシ、ご提案資料、DMハガキ、ポスター等の営業資料などが中心です。
印刷だけでなくデザイン制作の提案をいただけることで、商品やイベントの魅力を効果的に訴求できるようになりました。CG・印刷・製本のフルラインナップをワンストップで提供していただけますし、発注者の細かな要望にも柔軟に応えていただけます。
品質が高くアウトプットの訴求力が強いこと、さらに納品までのリードタイムが短いことも大きなメリットです。本社、支店ともこれまで各種資料の製作に関わっていた時間をコア業務に振り分けることができ、大幅な業務効率化につながりました」。

今後の展望初心者でも活用しやすい「デザインのテンプレート化」で、更なる利用拡大を

印刷製本センターの利用は本社・支店にかかわらず社内全体に拡大しており、社内インフラとして定着しているといえます。
最後に、今後の展開についてどのように考えているのでしょう。伊原課長が語ります。「今のままでも十分に満足できるレベルですが、より早く、美しく、そしてリーズナブルにというのが永遠の課題です。キヤノンMJグループの協力を受けながら、引き続きサービス品質の向上を目指していきたいと考えています。
例えば、利用者の利便性につながる取り組みのひとつとして、セミナー案内チラシなどデザインのテンプレート化を計画しています。このテンプレートを活用することで、デザインリテラシーが高くなくても簡単にきれいなデザインで作成することができるようになります。
また、独自のデザインで仕上げたい人はフリーデザインでオーダーするなど、利用者の状況に応じてフレキシブルに選択できる環境を用意することで、より使い勝手のいいサービスになると考えます」。
キヤノンMJグループは、印刷業務の役割の変化を捉えながらこれまでお客さまと培ってきた多くの経験と実績をもとに、印刷室の運営業務をトータルに支援することでお客さまの目標実現に協力してまいります。

野村證券株式会社

業種:証券業

従業員数:15,252名(2018年3月末現在)

※本記事は取材時(2018年12月)のものです



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