手書きAI OCRシステムの構築で紙の業務に不可欠なインプット作業を効率化し迅速にRPAに連携できるしくみを実現横浜銀行



業種:金融 | 従業員規模:3,000~9,999名 | 成果:業務効率の向上、顧客満足度向上

神奈川、東京を軸に、地域経済に貢献し続ける横浜銀行

2020年で、創立100周年。

地元である神奈川県、東京都に軸足を置き、地域経済の担い手として手厚いサービスを展開するのが今回取材させていただいた横浜銀行です。

マイナス金利の長期化で銀行をとりまく経営環境が厳しさを増す中、本部事務の効率化、行員の生産性向上により営業面の強化を図っていきたいと考える同行では、ルーティン業務を中心にRPAの導入を推進。

紙からのインプットをよりスムーズに行うために手書きAI OCRシステムを構築しました。

詳しい背景や選定理由などについて、デジタル戦略部の石井氏と事務サービス部の清水氏に伺いました。

導入背景RPA対象業務を拡大していくために
手入力でのインプット作業が課題に

マイナス金利の長期化により、一段と厳しさを増す銀行経営。

それは、総資産額で地銀トップの座に長く君臨する横浜銀行にとっても例外ではありません。

顧客基盤の強化を目指し、より一層営業面に力を注いでいくために、コストを抑えながら、どう人を捻出していくか。さまざまな選択肢の中、同行ではRPAの導入を決断しました。

石井氏が語ります。

RPAで業務を自動化するために、OCRによるインプット作業を検討

「行内で効率化できる業務はないかと本部各部に働きかけを行ったところ、各部門から約900の業務が挙がってきました。これをどうやって効率化していこうかと考えた時に浮上してきたのが、2017年当時、活用が進んできていたRPAだったのです。

しかしながら、900業務のうち約半数が紙を介在した業務ということで、そのままではなかなかRPAにはつながりにくい部分がありました。

RPAで業務を自動化するためにはその情報がデジタル化されていることが、大前提になるわけですが、手入力でのインプット作業に時間がかかり、対象業務を拡大する上ではボトルネックとなっていました。

そこで検討し始めたのが、昔に比べ、精度が上がってきていた手書きAI OCR技術の活用でした」。

デジタル戦略部 戦略企画グループ 調査役 石井浩氏
事務サービス部 副調査役 清水沙弥香氏

選定理由基幹業務にも関わる部分を任せる上で決め手となった、プロジェクト・サポート体制への信頼

では、システムを選定する上ではどのようなプロセスがあったのでしょう。清水氏は次のように語ります。

「別の部署から、話をしたいというベンダーさんがいると聞き、紹介を受けたのが、キヤノンマーケティングジャパンでした。当初は別のソリューションのお話でいらしたのですが、OCRの検討をしている旨を伝えたところ、改めてご提案いただいたのです。

他社にはない行き届いたバックアップ体制

別のベンダー数社からもご提案を受けていた中、最終的な決め手は迅速で信頼のおけるプロジェクトおよびサポート体制です。

他のベンダーさんがベンチャー企業が多かったということもあり、応対一つをとっても人手が足りていない印象があったのですが、その点、キヤノンマーケティングジャパンは何を聞いても迅速にご回答いただき、ここなら基幹業務に関わる部分も信頼して任せられるという安心感が決め手となりました。

個人情報を分割して処理することでセキュリティ面も担保

検討時はクラウドに個人情報を連携するというのが銀行のシステムとしてはまだまだ一般的ではなかった時期。
「帳票1枚ではなく、記入項目ごとの画像に分割して非個人情報化する処理をすることで、セキュリティ面がしっかり担保されていたのも大きかったです」。

導入後の成果RPAで自動処理できるようになったことから
書類の処理スピードが大幅にアップ

導入決定後、約半年間の開発期間を経て2019年5月に手書きAI OCRシステムの稼働を開始。
インターネットバンキングの利用申込書や融資契約書などがスタート時の対象業務です。

好印象だった真摯できめ細やかな開発姿勢

「要件定義の際には現場の担当者にも出席してもらったのですが、普段はシステム開発に携わっていないメンバーもおり、中にはハードルの高い要望もありました。でも、後々の設計に活かしてくださったり、きめ細かくご対応いただけたので開発に関しては全く不満を感じることがありませんでした。

RPAの自動処理による業務削減効果

まだ導入して間もないので、具体的な数字は出ていませんが、導入した最大のメリットは、手書きされた紙を起点とする業務もRPAの対象として諸々の処理を自動化できるようになったことです。
点検済契約書のイメージ化など付随する業務もいろいろあるので、それらも含め、RPAによる処理の対象とできたことで、処理スピードが上がり、業務量についてもだいぶ削減できる見込みです。
また、銀行業界では今、RPAやAI OCRへの注目度が高まっています。まだまだ運用し始めたばかりではあるものの、
先行して導入、活用を始められたことは自信にもつながりました」。

今後の展望手書きAI OCRシステムの活用で
今後も続々とRPAの対象業務拡大を予定

手書きAI OCRシステムの導入により、RPAによる業務効率化をますます加速させる同行。
最後に、今後のシステムの活用展望を伺いました。

申込書関係を中心に、今後もAI OCRでの読み込みを加速

「今回対象とした帳票以外にもインターネットバンキングの帳票がありますので、適宜追加して展開していきたいと思います。また、融資の契約書も商品の種類によってだいぶ違います。今後は商品別に拡大していきたいですし、他にも住宅ローン関係だったり、キャッシュカード付帯のクレジットカード申込書なども対象としたいと考えています」と清水氏。

今後もけっしてゼロになることはない紙の帳票

続けて石井氏は「紙の帳票は極力無くしていきたいですが、本当に無くせるかというと時間もかかるでしょうし、ゼロにはできないと思います。そうした部分でAI OCRの活躍の幅は広がっていくと思います」と語ってくれました。
また、最後にキヤノンマーケティングジャパンへのご要望を尋ねると「クオリティの高い製品をお持ちなので、さまざまな企業に最適なタイミングで最適なソリューションを提案していただけたらと思いますね」と石井氏。

地銀トップとして業界を牽引し続ける同行の取り組みに要注目です。

横浜銀行

神奈川、東京を軸に、地域経済に貢献し続ける
所在地:横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号
創立:1920年12月16日

※本記事は取材時(2019年8月)のものです



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