「くらし・しごと・社会」を支える episode12 「くらし・しごと・社会」を支える episode12

社会を支える

ITと豊富な業務知識を生かしたソリューションが、
広域自然災害による被災者支援の迅速化に貢献

多発する自然災害への対応は
ハードとソフトの組み合わせが重要

近年、自然災害の発生件数や被害額は増加傾向にあるといわれています。
中でも特に日本は自然災害が多く、ルーバン・カトリック大学疫学研究所災害データベースによると、1985~2018年の間に発生した自然災害による被害の総額3兆1707億ドルのうち、日本で発生した被害額は世界全体の14.3%を占め、被害額は4546億ドルにのぼるという調査結果もあるほどです。

防災・減災については、以前は、河川の堤防強化や建物の耐震化など、ハード面で災害リスクを抑え込む取り組みが主流でした。
しかし近年では、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震のように、発生頻度は低いが一度で数万人が亡くなるような甚大な被害が生じる低頻度巨大災害や、想定外の集中豪雨も多く発生するなど、これまでに経験したことのない自然災害への対応が迫られているのが現状です。

残念ながら自然災害の被害をゼロにすることはできません。そこで、ハードだけでなくITなどのソフトを組み合わせた対策が重視されるようになってきています。
例えば自然災害が起きたときに迅速に避難できるようする。また事前にある程度予測ができる場合には災害情報をスピーディーに広く伝えるといった取り組みです。
被害が発生した場合の被災者の救助や生活再建支援においても、ITの活用により、被害範囲や安否確認の把握、さらに収集された被災者支援情報のWeb配信や、被災者情報を集約し個人にあった被災者支援の実施が可能になるなど、ITが今後より重要な役割を担っていくことになるでしょう。

  • 中小企業庁/「2019年版小規模企業白書」より作成

ITの活用により、立会調査対応の効率化や迅速な保険金支払いを実現

このように、今後自然災害に対するITの活用がさらに期待される中、キヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)は、損害保険会社向け「広域災害迅速対応ソリューション」を提供し、広域自然災害による被災者支援に貢献しています。

キヤノンMJは、損害保険会社向けのソリューションで20年以上の実績を有しています。最初に手掛けたのは、デジタルカメラで撮影した自動車の事故画像を整備工場から伝送してもらい、保険金を支払うための損害査定を効率化するサービスでした。現在は自動車事故だけでなく、広域自然災害向けのソリューションも展開しており、効率的な損害査定や迅速な保険金支払いをサポートしています。

「広域災害迅速対応ソリューション」の主なサービスには、災害時に電話がつながりにくい状況を改善するために被災者が保険金の申請から受け取りまでの手続きを動画で確認できる「支払プロセス動画配信」、損害調査の立ち会いが不要な場合に保険加入者が自分で被災状況を写真に撮って送るだけで査定手続きができる「損害画像共有システム」、損害査定の際に調査員の立ち会いが必要な場合、被災者との訪問日程調整から査定員をいつ、どこに、どのルートで派遣するのかを自動的に割り当てる「立会アポ&ルート最適化システム」、風水災時に、査定員が現場で浸水被害の情報をタブレット端末に入力するだけで保険金支払い手続きが完了する「水災立会アプリ」、被災地の保険金申請に関する手続きをデジタル化し、情報を迅速に共有・検索できる「電子保管サービス」があります。
このうち「立会アポ&ルート最適化システム」には、物流の最適化に関するソリューションでも応用されているキヤノンITソリューションズの数理技術を活用しています。
このように「広域災害迅速対応ソリューション」は、立会業務の効率化を図るとともに、保険金支払い期間の短縮を実現することで、被災者の生活再建支援に貢献しています。

損害保険会社向け「広域災害迅速対応ソリューション」

複数のサービスを組み合わせることで、保険金請求手続きの簡便化、
効率的な損害査定、迅速な保険金支払いを実現する

キヤノンMJは、これまで20年以上にわたる自動車事故向けソリューションの提供を通じて、損害査定や保険金支払いに関して損害保険会社が抱えている課題に常に向き合ってきました。
今後もお客さまの業務スタイル変革に必要なソリューションを提供していくとともに、「電子保管サービス」において電子化作業をBPO(Business Process Outsourcing)で受託するなど、新たなサービスにも注力したいと考えています。
また「広域災害迅速対応ソリューション」は、ニーズに合わせてサービスを組み合わせることが可能であり、中小規模の損害保険会社やダイレクト販売を行っている損害保険会社向けにも展開していく計画です。

これからもキヤノンMJグループは、ITと豊富な業務知識を生かしたソリューションを提供し、広域自然災害による被災者支援の迅速化に貢献していきます。

  • 2020年9月掲載

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