キヤノンの復興支援活動共に生きる

共に生きる

Vol.2 東北復興推進室
~復興のためにキヤノンにできること~

キヤノングループは、東日本大震災において被災された地域の皆さまの復旧・復興に向けて、各社、各部門ができることを考え、さまざまな支援活動に取り組んできました。 しかし、このように各社、各部門において支援活動を展開することは、お客さまの個別のご要望に迅速にお応えすることができる一方で、長期的かつ継続的な支援活動に必要となる「キヤノングループ内における情報の集約」や「グループで一丸となった活動」という課題が、次第に浮かび上がってきました。

「東北復興推進室」設立の経緯

久慈市での打合せ

久慈市での打合せ

それらの課題を解決するため、キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)では2012年7月に新たな組織として「東北復興推進室」(2013年1月より東北復興支援室から名称変更)を、全国各地に拠点を置き、日々お客さまと直に接している組織であるビジネスソリューションカンパニー内に設立しました。 2014年1月からは組織を総務・CSR本部に編入。この東北復興推進室の専任メンバーが仙台支店を拠点に、復興現場と当社グループ各社、各部門とのパイプ役となり、CSR活動の一環として、長期的な支援活動を推進しています。

「東北復興推進室」の活動内容

石巻市旧市役所庁舎の議場

石巻市旧市役所庁舎の議場


東北復興推進室の主な活動は、被災各地の地域自治体や復興庁をはじめ行政機関、大学、民間企業の復興支援組織など、いわゆる「官・学・民」と連携して行っています。そして、これらの活動では、時間とともに変化する被災地域の多様な課題を把握し、これまでの事業領域にとらわれない自由な発想で「キヤノンにできること」を追求するように心掛けています。
今後もキヤノンMJグループでは、新しいまちづくり、震災の風化防止と伝承、風評被害対策、防災・減災活動など、さまざまな課題に関わり、地域貢献に寄与する活動を継続していきます。
また、これら地域に根付いた活動を通して復興に貢献することで、東北においてなくてはならない存在となれることを目指していきます。

「東北復興推進室」の声 ~雨宮担当本部長~

東北復興推進室メンバー(右から2番目が雨宮担当本部長)

東北復興推進室メンバー
(右から2番目が雨宮担当本部長)

東北復興推進室では、被災各地の「官・学・民」と連携し、様々な活動に参画。それだけでなく、キヤノン製品を通じて東北の復興に少しでも貢献できるように活動しています。2013年には、キヤノンのMR(Mixed Reality:現実空間に仮想空間を融合させることのできる)を活用した東北大学との「震災遺構アーカイブプロジェクト」は大変多くの注目を集め、新聞、TVなど各メディアでも紹介されました。
これからも被災地域の多様な課題を把握し、「官・学・民」と連携した活動やキヤノン製品を通して、復興に貢献できることを目指していきます。

これまでの主な活動内容
東北大学アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」へ参画

東日本大震災に関するあらゆる記憶、記録、事例、知見を収集し、国内外や未来に向けて共有していく目的で設立された東北大学アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」に参画。キヤノンの持つ映像情報技術などを活用し、災害アーカイブの作成にお役に立てるようワーキンググループに参加。“世代が代わっても伝えていける”そんなしくみづくりをしたいと考えています。
東北大学アーカイブプロジェクト

震災遺構3Dコンテンツイメージ

震災遺構3Dコンテンツイメージ

MR技術体験の様子

MR技術体験の様子


復興庁 地域復興マッチング「結の場」へ参画

催事用POPサンプル

催事用POPサンプル

大手企業がもつ豊富な経営資源を被災地域の企業が活用できるよう、両者が対話する場として設けられた復興庁の地域復興マッチング「結の場」に参画。復興を目指す地元企業の課題を確認しながら、その一助となれるよう活動しています。

東松島みらいとし機構「HOPE」へ参画

検討プロジェクトの様子

検討プロジェクトの様子

東松島市の再生、未来に向けた新しいまちづくりを目的とした東松島みらいとし機構「HOPE」に参画。参画している各企業とコンソーシアムを組み協働で“新生東松島”に向けて取り組んでいます。

「みやぎふるさとCM大賞2014」への特別協賛

みやぎふるさとCM大賞2014

みやぎふるさとCM大賞2014

宮城県で毎年開催される自治体参加型の民放局事業イベントに今年から特別協賛しています。市町村の名所名跡・伝統芸能・特産物などを30秒CMで映像表現するもので、自治体の職員・団体・個人からのエントリーなどもあります。

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