第三者意見書 | 第三者意見書のプロセス

キヤノンは、ステークホルダーの皆様に向けてサステナビリティ報告書を長年にわたって発行し続け、報告へのアプローチやステークホルダーとの関係を進化させてきました。2003年からは、外部のコメンテーターにサステナビリティ報告書の評価ならびに第三者意見の提供をお願いしています。このプロセスでは、有意義かつ信頼性の高い外部からのフィードバックを通じて、国際水準での実践をめざしています。
報告書を作成するプロセスにおいては、数回にわたり電話でのダイアログを行い、コメンテーターからアドバイスをいただきました。このダイアログは、ステークホルダーの皆様にキヤノンの活動に参加していただくための基盤となっており、情報開示、企業パフォーマンス、キヤノンのステークホルダーとの関係についての意見を求めています。

コメンテーター意見の原則

この3年間、コメンテーターに対しては、報告内容の評価にあたって、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)のサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン(G3)に示された以下の「報告書内容の確定に関する報告原則」に従うようお願いしています。

  • 重要性:
    報告書は、キヤノンにとって重要な経済的、環境的、社会的な課題を反映しているか。
  • ステークホルダーを視野に入れていること:
    報告書は、キヤノンがどのようにステークホルダーの期待、関心に対応しているのかについて、説明しているか。
  • 持続可能性の状況:
    報告書は、広範なサステナビリティ課題・影響から見たキヤノンのパフォーマンスを示しているか。
  • 網羅性:
    報告書は、キヤノンのサステナビリティ面への影響を反映し、読者が同社のパフォーマンスを評価するのに十分な内容を網羅しているか。

コメンテーターは上記の原則に従い、キヤノンの報告書が彼らの期待にどの程度応えているかを、以下の点から評価しました。

  • キヤノン「サステナビリティ報告書2011」に掲載されている項目の妥当性
  • 報告書にある個々の掲載内容の質
  • 報告書全体の質、バランス、関連性

第三者意見書のセクションについては、ジュディ・クチェウスキ氏がファシリテーターを務めています。クチェウスキ氏は、コメンテーターへの委託事項の決定や、キヤノンとコメンテーターとの間のコミュニケーションの仲介、第三者意見の報告書での記載方法などの点で、キヤノンに助言や支援を提供しています。クチェウスキ氏および外部の各コメンテーターは、見識ある独立したサステナビリティの専門家としてキヤノンの活動に関心をもち、報告書の透明性、説明責任向上への支援を行っているのであり、報告書に掲載された内容の「保証」を行う立場にはない点をご了承ください。

  • 上記の4原則について、詳細な説明は以下のWebサイトに掲載されています。

コメンテーターとの討議内容

2名の社外コメンテーターは幾度か電話会議を開催し、両者の間で、またキヤノンとの間で、報告書への期待や主な関心分野、報告書草案に対する印象などについて討議しました。

討議の要旨は、以下の通りです。

  • 報告書をさらに有効に活用し、持続可能性に関する問題とキヤノンの事業との間の結びつきを強化することをコメンテーターは期待している。その一環として、単に技術的な利点を示すだけでなく、持続可能性に関する問題にキヤノンの製品やサービスがどのように貢献できるのかを、具体的に示すことも有効ではないだろうか。
  • ステークホルダーの話題によくのぼる共通課題、例えば社会的責任投資家らが指摘する問題に対し、適切な指標や測定基準の活用を強化する必要がある。
  • これまでのステークホルダー調査の結果を一層活用し、ステークホルダーグループとの対話や意見交換を充実してほしい。ステークホルダーとの対話推進は、報告プロセスに各領域のイニシアティブを取り入れる上で役立つだろう。
  • 環境・社会・経済の各側面における影響・優先課題・行動の統合化をさらに進めるとともに、これらの各要因の相互作用を把握し、報告書に反映させてほしい。これらコメンテーターからの要望は、キヤノングループのCSR活動を推進するために新設されたキヤノン(株)CSR推進室が、来年の報告書作成において検討します。

コメンテーターの意見全文は、「第三者意見書」の項に掲載されています。

第三者意見のファシリテーターについて

ジュディ・クチェウスキ氏は、CSR(企業の社会的責任)を専門とするコンサルタントです。ロンドンを拠点とし業界での受賞経験もあるコンサルタント会社、サステナビリティ社での8年間を含め、コンサルタントとして19年間の実績があります。世界中のさまざまな業種の企業に対して、サステナビリティの視点から説明責任と外部報告に関する助言やサポートを行っています。また、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)にも、積極的に関与しています。

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環境への取り組み

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