東日本大震災への対応

2011年3月11日、マグニチュード9.0の大地震が東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらしました。キヤノンは、さまざまな形で被災された方々への支援を行うとともに、事業所・グループ会社の企業活動復旧に取り組みました。

被災地の復旧・復興支援

キヤノンは、東日本大震災で被災された方々の救援活動のための義援金として、3月12日に日本赤十字社などを通じて総額3億円の寄贈を行いました。さらに、福島キヤノンは、被災者の支援および地域の一日も早い復興のために、福島県に対して寄付金として1億円を贈りました。このほか、日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニアの各地域でも、従業員による募金活動が行われました。
また、被災地での医療活動をサポートするために、災害現場で活躍の実績がある「ポータブルX線デジタル撮影システム」5セットを日本赤十字社に寄贈しました。
キヤノンマーケティングジャパンでは、災害救助法が適用された地域に事業所を有する企業に対して、ウェブ会議システムを無償で提供したほか、震災を起因とした深刻な電力供給不足に対応するため、企業向けのパソコン省電力化ソフトウエアも無償提供しました。さらに、2010年に開始した社会貢献活動「未来につなぐふるさとプロジェクト」においても、被災地の復旧と復興を支援するため、被災地支援NPOへの寄付を行っています。
キヤノンは、今後も復興に向けて被災地を支援してまいります。

ポータブルX線デジタル撮影システム
ポータブルX線デジタル撮影システム

被災したお客様への対応

キヤノンマーケティングジャパンは、災害救助法適用地区で被災したキヤノン製の修理可能な事務機、カメラおよびパーソナル製品に関して、2011年9月21日受付分まで半額で修理を行っています。
また、サービスセンターの全拠点において、震災後2週間弱で通常営業を再開しました。

キヤノンの被害状況と復旧状況

キヤノンは、地震発生直後から事業所・グループ会社の被害状況の確認、復旧見込みの調査を開始しました。その結果、宇都宮事業所、福島キヤノンなど3事業所・5グループ会社で、停電や建物の損害、生産設備の停止などの被害が生じたことが判明しました。
こうした状況を踏まえて、キヤノンは、従来から推進してきた事業継続対策にのっとり、「東日本大震災復旧対策本部」(本部長:御手洗冨士夫会長、副本部長:内田恒二社長、事務局長:田中稔三副社長)を立ち上げ、全社を挙げて復旧活動に取り組みました。その結果、4月末にはすべての事業所・グループ会社で開発・生産・販売の一連の企業活動が復旧しました。


環境への取り組み

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