GRIガイドライン対照表
1. 戦略および分析
| 指標 | 掲載箇所 | |
|---|---|---|
| 1.1 | 組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明 | 「経営者からのメッセージ」 |
| 1.2 | 主要な影響、リスクおよび機会の説明 | 「経営者からのメッセージ」、有価証券報告書 |
2. 組織のプロフィール
| 指標 | 掲載箇所 | |
|---|---|---|
| 2.1 | 組織の名称 | 「会社概要」 |
| 2.2 | 主要な、ブランド、製品および/またはサービス | 「キヤノンの基本戦略」、有価証券報告書 |
| 2.3 | 主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの、組織の経営構造 | キヤノン ファクトブック |
| 2.4 | 組織の本社の所在地 | 「会社概要」 |
| 2.5 | 組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っているあるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名 | 「キヤノンの基本戦略」、有価証券報告書 |
| 2.6 | 所有形態の性質および法的形式 | 「会社概要」 |
| 2.7 | 参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類を含む） | 「キヤノンの基本戦略」、有価証券報告書 |
| 2.8 | 報告組織の規模 | 「キヤノンの基本戦略」、有価証券報告書 |
| 従業員数 | ||
| 純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について） | ||
| 負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について） | ||
| 提供する製品またはサービスの量 | ||
| 推奨される追加情報 | 有価証券報告書 | |
| 総資産 | ||
| 受益所有権（最大株主の身元、株式保有率など） | ||
| 以下に関して国・地域ごとの割合（総収入の5％以上を占める国/地域による売上/収入、総収入の5％以上を占める国/地域によるコスト、従業員） | ||
| 2.9 | 以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更 | 有価証券報告書 |
| 施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更 | ||
| 株式資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合） | ||
| 2.10 | 報告期間中の受賞歴 | 「規格対応に向けた活動」、「お客様への使い方提案」、「使用時の製品価値向上」、「有害物質の管理と遵法」、「3.製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減」、「お客様の｢安心｣のために」 |
3．報告要素
| 指標 | 掲載箇所 | |
|---|---|---|
| 報告書のプロフィール | ||
| 3.1 | 提供する情報の報告期間（会計年度/暦年など） | 「ご覧いただくにあたって」 |
| 3.2 | 前回の報告書の発行日（該当する場合） | 2010年6月30日 |
| 3.3 | 報告サイクル（年次、半年ごとなど） | 年次 |
| 3.4 | 報告書またはその内容に関する質問の窓口 | PDF版報告書の裏表紙 |
| 報告書のスコープおよびバウンダリー | ||
| 3.5 | 以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス | 「サステナビリティの追求」 |
| 重要性の判断 | ||
| 報告書内のおよびテーマの優先順位付け | ||
| 組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定 | ||
| 3.6 | 報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤーなど） | 「ご覧いただくにあたって」、「環境報告対象事業所」 |
| 3.7 | 報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する | 「ご覧いただくにあたって」、「環境報告対象事業所」 |
| 3.8 | 共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび/または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由 | キヤノン ファクトブック、有価証券報告書 |
| 3.9 | 報告書内での指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤 | 「環境保証への取り組み」 |
| 3.10 | 以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明およびそのような再記述を行う理由（合併/買収。基本となる年/期間、事業の性質、測定の方法の変更など） | 「ご覧いただくにあたって」 |
| 3.11 | 報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更 | 「キヤノンの基本戦略」 |
| GRI内容索引 | ||
| 3.12 | 報告書内の標準開示の所在場所を示す表 | 当ページ |
| 保証 | ||
| 3.13 | 報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書の添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する | 「第三者意見書」、「第三者意見書のプロセス」 |
4. ガバナンス、コミットメントおよび参画
| 指標 | 掲載箇所 | |
|---|---|---|
| ガバナンス | ||
| 4.1 | 戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造） | 「コーポレート・ガバナンス：体制」 |
| 4.2 | 最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す） | 「コーポレート・ガバナンス：体制」 |
| 4.3 | 単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび/または非執行メンバーの人数を明記する | 「コーポレート・ガバナンス：体制」 |
| 4.4 | 株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム | 「コーポレート・ガバナンス：体制」 |
| 4.5 | 最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係 | 有価証券報告書 |
| 4.6 | 最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス | 「コーポレート・ガバナンス：体制」 |
| 4.7 | 経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス | キヤノンアニュアルレポート、コーポレート・ガバナンスに関する報告書 |
| 4.8 | 経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則 | 「コンプライアンス：方針・体制」、「キヤノングループ環境憲章」、「キヤノン環境ビジョン」、「従業員とともに：基本方針」、「お客様とともに：基本方針」、「中長期経営計画『グロ－バル優良企業グループ構想』」 |
| 4.9 | 組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む | 「コーポレート・ガバナンス：体制」、「環境マネジメント：マネジメントシステム」 |
| 4.10 | 最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス | 「環境保証への取り組み」 |
| 外部のイニシアティブへのコミットメント | ||
| 4.11 | 組織が予防的アプローチまたは原則取り組んでいるかどうかおよびその方法はどのようなものかについての説明 | 「コンプライアンス：方針・体制」、「セキュリティ：情報セキュリティ」、「知的財産活動：基本的な考え方」、「環境マネジメント：マネジメントシステム」、有価証券報告書 |
| 4.12 | 外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ | 「環境マネジメント：マネジメントシステム」、「コンプライアンス：方針・体制」 |
| 4.13 | 組織が以下の項目に該当するような（企業団体などの）団体および/または国内外の提言機関における会員資格 | 「環境マネジメント：マネジメントシステム」、「規格対応に向けた活動」、「製品含有化学物質の管理」 |
| 統治機関内に役職を持っている | ||
| プロジェクトまたは委員会に参加している | ||
| 通常の会員資格の義務を超える実質的な資金提供を行っている | ||
| 会員資格を戦略的なものとして捉えている | ||
| ステークホルダー参画 | ||
| 4.14 | 組織に参画したステークホルダー・グループのリスト | 「サステナビリティの追求」 |
| 4.15 | 参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準 | 「サステナビリティの追求」 |
| 4.16 | 種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ | 「お客様とともに」、「株主・投資家とともに」、「サプライヤーとともに」、「従業員とともに」、「さまざまな人々とともに」 |
| 4.17 | その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか | 「サステナビリティの追求」、「お客様とともに」、「株主・投資家とともに」、「サプライヤーとともに」、「従業員とともに」、「さまざまな人々とともに」 |
5. マネジメントアプローチおよびパフォーマンス指標
経済
| 指標 | 掲載箇所 | |
|---|---|---|
| マネジメントアプローチに関する開示 | ||
| 下記の経済の側面を参照にして、マネジメントアプローチ項目に関する簡潔な開示を提供する | 投資家向け情報 | |
| 経済的パフォーマンス | ||
| 市場での存在感 | ||
| 間接的な経済的影響 | ||
| 目標とパフォーマンス | ||
| 経済的側面に関連するパフォーマンスに関する組織全体の目標 | 「中長期経営計画『グローバル優良企業グループ構想』」 | |
| 方針 | ||
| 上述の経済側面に関する組織の全体的なコミットメントを明示する組織全体の方針（または複数の方針）を簡潔に記載するあるいは、これらが公表されている場所（Webのリンクなど）を記載する | 「中長期経営計画『グローバル優良企業グループ構想』」 | |
| 追加の背景状況情報 | ||
| 組織のパフォーマンスを理解するために必要な以下のような追加の関連情報 | 有価証券報告書 | |
| 主な成功事例と欠点 | ||
| 組織の主要なリスクと機会 | ||
| パフォーマンスの改善のため、報告期間内でのシステムまたは構造の大きな変更 | ||
| 方針の実践またはパフォーマンスの達成のための主要な戦略 | ||
| 経済パフォーマンス指標 | ||
| 経済的パフォーマンス | ||
| EC1. | 収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出したおよび分配した直接的な経済価値 | 有価証券報告書、キヤノンアニュアルレポート |
| EC2. | 気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会 | 有価証券報告書 |
| EC3. | 確定給付（福利厚生）制度の組織負担の範囲 | |
| EC4. | 政府から受けた相当の財務的支援 | |
| 市場での存在感 | ||
| EC5. | 主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅 | |
| EC6. | 主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合 | |
| EC7. | 現地採用の手順、主要事業拠点での現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合 | 「従業員とともに：人権の尊重と活躍機会の創出」 |
| 間接的な経済影響 | ||
| EC8. | 商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響 | 「5.良き企業市民としての社会・文化支援」、「さまざまな人々とともに」 |
| EC9. | 影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述 | |
環境
| 指標 | 掲載箇所 | |
|---|---|---|
| マネジメントアプローチに関する開示 | ||
| 下記の環境の側面を参照にして、マネジメントアプローチ項目に関する簡潔な開示を提供する | 「3.製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減」、「環境マネジメント」、「製品での取り組み」、「回収とリサイクル」、「事業活動での取り組み」、「環境コミュニケーション」 | |
| 原材料 | ||
| エネルギー | ||
| 水 | ||
| 生物多様性 | ||
| 排出物、廃水および廃棄物 | ||
| 製品およびサービス | ||
| コンプライアンス | ||
| 輸送 | ||
| 全般 | ||
| 目標とパフォーマンス | ||
| 環境的側面に関連するパフォーマンスに関する組織全体の目標 | 「3.製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減」、「環境保証への取り組み」 | |
| 方針 | ||
| 上述の環境側面に関する組織の全体的なコミットメントを明示する組織全体の方針（または複数の方針）を簡潔に記載するあるいは、これらが公表されている場所（Webのリンクなど）を記載する | 「3.製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減」、「環境保証への取り組み」 | |
| 組織の責任 | ||
| 環境的側面の経営責任を持つ最上位の役職。あるいは、これらの側面に関して上級のレベルでの経営責任がどのように分担されているかを説明する | キヤノンアニュアルレポート、「環境マネジメント：マネジメントシステム」 | |
| 研修および意識向上 | ||
| 環境側面に関連した研修および意識向上に関する手順 | 「環境マネジメント：マネジメントシステム」 | |
| 監視およびフォローアップ | ||
| サプライチェーンに関連するものも含めた、監視、是正および予防措置に関する手順 | 「環境マネジメント：マネジメントシステム」、「製品含有化学物質の管理」、「原材料・調達品のCO2削減」 | |
| 追加の背景状況情報 | ||
| 組織のパフォーマンスを理解するために必要な以下のような追加の関連情報 | 有価証券報告書、「環境マネジメント：マネジメントシステム」 | |
| 主な成功事例と欠点 | ||
| 課題に関連する組織の主要なリスクと機会 | ||
| パフォーマンスの改善のため、報告期間内でのシステムまたは構造の大きな変更 | ||
| 方針の施行または目標達成のための主要な戦略および手順 | ||
| 環境パフォーマンス指標 | ||
| 原材料 | ||
| EN1. | 使用原材料の重量または量 | 「環境保証への取り組み」 |
| EN2. | リサイクル由来の使用原材料の割合 | 「製品の回収・リサイクル」 |
| エネルギー | ||
| EN3. | 一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量 | 「環境保証への取り組み」、「拠点のCO2削減」 |
| EN4. | 一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量 | |
| EN5. | 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量 | 「環境会計／マテリアルフローコスト会計」、「拠点のCO2削減」 |
| EN6. | エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組みおよび、これらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量 | 「3.製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減」、「環境会計／マテリアルフローコスト会計」、「使用時のCO2削減」 |
| EN7. | 間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量 | 「環境保証への取り組み」、「拠点のCO2削減」、「使用時のCO2削減」 |
| 水 | ||
| EN8. | 水源からの総取水量 | 「環境保証への取り組み」、「拠点の省資源」 |
| EN9. | 取水によって著しい影響を受ける水源 | |
| EN10. | 水のリサイクルおよび再利用が総使用水量に占める割合 | |
| 生物多様性 | ||
| EN11. | 保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域内で生物多様性の価値が高い地域に、所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積 | |
| EN12. | 保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明 | 「生物多様性に配慮した取り組み」 |
| EN13. | 保護または復元されている生息地 | 「生物多様性に配慮した取り組み」 |
| EN14. | 生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画 | |
| EN15. | 事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する | |
| 排出物、廃水および廃棄物 | ||
| EN16. | 重量で表記する、直接及び間接的な温室効果ガスの総排出量 | 「環境保証への取り組み」、「拠点のCO2削減」、「物流時のCO2削減」 |
| EN17. | 重量で表記する、その他の関連ある間接的な温室効果ガスの総排出量 | |
| EN18. | 温室効果ガス排出量の削減のための率先取り組みと達成された削減量 | 「拠点のCO2削減」 |
| EN19. | 重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量 | 「有害物質の管理と遵法」、「環境保証への取り組み」 |
| EN20. | 種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質 | |
| EN21. | 水質および放出先ごとの総排水量 | |
| EN22. | 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量 | 「拠点の省資源」 |
| EN23. | 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量 | 「有害物質の管理と遵法」 |
| EN24. | バーゼル条約 付属文書I、II、IIIおよびVIIIで「有害」とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出あるいは処理の重量および国際輸送された廃棄物の割合 | |
| EN25. | 報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所およびそれに関連する生息地の規模、保護状況および生物多様性の価値を特定する | |
| 製品およびサービス | ||
| EN26. | 製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影響削減の程度 | 「使用時のCO2削減」、「お客様への使い方提案」、「使用時の製品価値向上」、「3.製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減」 |
| EN27. | カテゴリー別の、再生利用される販売製品およびその梱包材の割合 | 「製品の回収・リサイクル」、「消耗品などの回収・リサイクル」 |
| 遵守 | ||
| EN28. | 環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 | 「有害物質の管理と遵法」 |
| 輸送 | ||
| EN29. | 組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響 | 「物流時のCO2削減」 |
| 総合 | ||
| EN30. | 種類別の環境保護目的の総支出および投資 | 「環境会計／マテリアルフローコスト会計」 |
労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
| 指標 | 掲載箇所 | |
|---|---|---|
| マネジメントアプローチに関する開示 | ||
| 下記の労働側面を参照にして、マネジメントアプローチ項目に関する簡潔な開示を提供する | 「従業員とともに」 | |
| 雇用 | ||
| 労使関係 | ||
| 労働安全衛生 | ||
| 研修および教育 | ||
| 多様性および機会均等 | ||
| 目標とパフォーマンス | ||
| 国際的に認められた普遍的基準への関係を含め、労働側面に関連するパフォーマンスに関する組織全体の目標 | ||
| 方針 | ||
| 労働側面に関する組織の全体的なコミットメントを明示する組織全体の方針（または複数の方針）を簡潔に記載するあるいは、これらが公表されている場所（Webのリンクなど）を記載する。また、上述の国際的基準との関係を参考のため記載する | 「従業員とともに：基本方針」、「労働安全衛生」 | |
| 組織の責任 | ||
| 労働側面の経営責任を持つ最上位の役職。あるいは、これらの側面に関して上級のレベルでの経営責任がどのように分担されているかを説明する | キヤノンアニュアルレポート | |
| 研修および意識向上 | ||
| 労働側面に関連した研修および意識向上に関する手順 | 「4.多様な人材の雇用・育成・登用」、「従業員とともに：自己成長・能力開発の支援」 | |
| 監視およびフォローアップ | ||
| サプライチェーンに関連するものも含めた、監視、是正および予防措置に関する手順 | 「サプライヤーとともに」 | |
| 追加の背景状況情報 | ||
| 組織のパフォーマンスを理解するために必要な以下のような追加の関連情報 | ||
| 主な成功事例と欠点 | ||
| 組織の主要なリスクと機会 | 有価証券報告書 | |
| パフォーマンスの改善のため、報告期間内でのシステムまたは構造の大きな変更 | ||
| 方針の施行または目標達成のための主要な戦略および手順 | ||
| 労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）のパフォーマンス指標 | ||
| 雇用 | ||
| LA1. | 雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力 | 「キヤノンの基本戦略」 |
| LA2. | 従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳 | |
| LA3. | 主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが正社員には提供される福利 | |
| 労使関係 | ||
| LA4. | 団体交渉協定の対象となる従業員の割合 | |
| LA5. | 労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間 | |
| 労働安全衛生 | ||
| LA6. | 労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合 | |
| LA7. | 地域別の、障害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合及び業務上の総死亡者数 | 「従業員とともに：労働安全衛生」 |
| LA8. | 深刻な疾病に関して、労働者その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム | 「従業員とともに：健康管理」 |
| LA9. | 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ | |
| 研修および教育 | ||
| LA10. | 従業員のカテゴリー別の、従業員当たり年間平均研修時間 | |
| LA11. | 従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム | 「従業員とともに：自己成長・能力開発の支援」 |
| LA12. | 定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合 | |
| 多様性と機会均等 | ||
| LA13. | 性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳 | |
| LA14. | 従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比 | |
人権
| 指標 | 掲載箇所 | |
|---|---|---|
| マネジメントアプローチに関する開示 | ||
| 下記の人権側面を参照にして、マネジメントアプローチ項目に関する簡潔な開示を提供する | 「従業員とともに：人権の尊重と活躍機会の創出」、「コンプライアンス：方針・体制」 | |
| 投資および調達の慣行 | ||
| 無差別 | ||
| 結社の自由および労働協約 | ||
| 児童労働の撲滅 | ||
| 強制労働の防止 | ||
| 苦情および不満に関する慣行 | ||
| 保安慣行 | ||
| 先住民の権利 | ||
| 目標とパフォーマンス | ||
| 上記の国際的宣言や基準との関係を示しつつ、人権側面に関連するパフォーマンスに関する組織全体の目標 | ||
| 方針 | ||
| 人権側面（労働組合または団体交渉に参加するという従業員の意思決定に影響を及ぼすと考えるのが妥当な方針を含む）に対する組織の全体的なコミットメントを明示する組織全体の方針（または複数の方針）を簡潔に記載する。あるいは、これらが公表されている場所（Webのリンクなど）を記載する。また、上述の国際的宣言および基準との関係を参考のため記載する | 「従業員とともに：人権の尊重と活躍機会の創出」 | |
| 組織の責任 | ||
| 人権の側面において経営責任を持つ最上位の役職。あるいは、これらの側面に関して上級のレベルでの経営責任がどのように分担されているかを説明する | ||
| 研修および意識向上 | ||
| 人権側面に関連した研修および意識向上に関する手順 | 「従業員とともに：人権の尊重と活躍機会の創出」 | |
| 監視およびフォローアップ | ||
| サプライチェーンに関連するものも含めた、監視、是正および予防措置に関する手順 | 「サプライヤーとともに」 | |
| 追加の背景状況情報 | ||
| 組織のパフォーマンスを理解するために必要な以下のような追加の関連情報 | ||
| 主な成功事例と欠点 | ||
| 組織の主要なリスクと機会 | ||
| パフォーマンスの改善のため、報告期間内でのシステムまたは構造の大きな変更 | ||
| 方針の施行または目標達成のための主要な戦略および手順 | ||
| 人権パフォーマンス指標 | ||
| 投資および調達の慣行 | ||
| HR1. | 人権条項を含むあるいは人権についての適正審査を受けた、重大な投資協定の割合とその総数 | |
| HR2. | 人権に関する適正審査を受けた、主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合ととられた措置 | |
| HR3. | 研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の時間 | |
| 無差別 | ||
| HR4. | 差別事例の総件数ととられた措置 | |
| 結社の自由 | ||
| HR5. | 結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクにさらされるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置 | |
| 児童労働 | ||
| HR6. | 児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策 | 「従業員とともに：人権の尊重と活躍機会の創出」 |
| 強制労働 | ||
| HR7. | 強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献するための対策 | 「従業員とともに：人権の尊重と活躍機会の創出」 |
| 保安慣行 | ||
| HR8. | 業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合 | |
| 先住民の権利 | ||
| HR9. | 先住民の権利に関係する違反事例の総件数ととられた措置 | |
社会
| 指標 | 掲載箇所 | |
|---|---|---|
| マネジメントアプローチに関する開示 | ||
| 下記の社会側面を参照にして、マネジメントアプローチ項目に関する簡潔な開示を提供する | 「コンプライアンス：方針・体制」、「コンプライアンス：教育・啓発活動」 | |
| コミュニティ | ||
| 不正行為 | ||
| 公共政策 | ||
| 非競争的な行動 | ||
| コンプライアンス（法規制遵守） | ||
| 目標とパフォーマンス | ||
| 上記の側面に関連するパフォーマンスに関する組織全体の目標 | ||
| 方針 | ||
| 上述の側面に関する組織の全体的なコミットメントを明示する組織全体の方針（または複数の方針）を簡潔に記載する。あるいは、これらが公表されている場所（Webのリンクなど）を記載する。また、上述の国際的宣言および基準との関係を参考のため記載する | 「コンプライアンス：方針・体制」 | |
| 組織の責任 | ||
| 社会的側面の経営責任を持つ最上位の役職。あるいは、これらの側面に関して上級のレベルでの経営責任がどのように分担されているかを説明する | 「コーポレート・ガバナンス：各種経営委員会」、「コンプライアンス：方針・体制」 | |
| 研修および意識向上 | ||
| 上記社会側面に関連した研修および意識向上に関する手順 | 「コンプライアンス：教育・啓発活動」 | |
| 監視およびフォローアップ | ||
| サプライチェーンに関連するものも含めた、監視、是正および予防措置に関する手順 | 「コンプライアンス：方針・体制」、「サプライヤーとともに」 | |
| 追加の背景状況情報 | ||
| 組織のパフォーマンスを理解するために必要な以下のような追加の関連情報 | ||
| 主な成功事例と欠点 | 「コンプライアンス：教育・啓発活動」 | |
| 組織の主要なリスクと機会 | 有価証券報告書 | |
| パフォーマンスの改善のため、報告期間内でのシステムまたは構造の大きな変更 | ||
| 方針の施行または目標達成のための主要な戦略および手順 | ||
| 社会パフォーマンス指標 | ||
| コミュニティ | ||
| SO1. | 参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性 | 「キヤノンの基本戦略」 |
| 不正行為 | ||
| SO2. | 不正行為に関するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数 | |
| SO3. | 組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合 | 「コンプライアンス：教育・啓発活動」 |
| SO4. | 不正行為事例に対応してとられた措置 | |
| 公共政策 | ||
| SO5. | 公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動 | |
| SO6. | 政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額 | |
| 非競争的な行動 | ||
| SO7. | 非競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果 | |
| 遵守 | ||
| SO8. | 法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 | |
製品責任
| 指標 | 掲載箇所 | |
|---|---|---|
| マネジメントアプローチに関する開示 | ||
| 下記の製品責任の側面を参照にして、マネジメントアプローチ項目に関する簡潔な開示を提供する | 「規格対応に向けた活動」、「お客様とともに：基本方針」、「お客様の「安全」のために」、「お客様の「安心」のために」、「お客様の「満足」のために」 | |
| 顧客の健康と安全 | ||
| 製品およびサービスのラベル表示 | ||
| マーケティング・コミュニケーション | ||
| 顧客のプライバシー | ||
| コンプライアンス（法規制遵守） | ||
| 目標とパフォーマンス | ||
| 製品責任側面に関連するパフォーマンスに関する組織全体の目標 | 「お客様とともに：基本方針」 | |
| 方針 | ||
| 製品責任側面に関する組織の全体的なコミットメントを明示する組織全体の方針（または複数の方針）を簡潔に記載する。あるいは、これらが公表されている場所（Webのリンクなど）を記載する。また、上述の国際的宣言および基準との関係を参考のため記載する | 「お客様とともに：基本方針」、「お客様の「安全」のために」 | |
| 組織の責任 | ||
| 製品責任側面の経営責任を持つ最上位の役職。あるいは、これらの側面に関して上級のレベルでの経営責任がどのように分担されているかを説明する | キヤノンアニュアルレポート | |
| 研修および意識向上 | ||
| 製品責任側面に関連した研修および意識向上に関する手順 | 「お客様とともに：基本方針」、「6.『Canon Quality』のグローバルな浸透」 | |
| 監視およびフォローアップ | ||
| サプライチェーンに関連するものも含めた、監視、是正および予防措置に関する手順 | 「お客様の「安全」のために」、「お客様の「安心」のために」、「サプライヤーとともに」、「6.『Canon Quality』のグローバルな浸透」 | |
| 追加の背景状況情報 | ||
| 組織のパフォーマンスを理解するために必要な以下のような追加の関連情報 | 有価証券報告書、「お客様の「安全」のために」、「6.『Canon Quality』のグローバルな浸透」 | |
| 主な成功事例と欠点 | ||
| 組織の主要なリスクと機会 | ||
| パフォーマンスの改善のため、報告期間内でのシステムまたは構造の大きな変更 | ||
| 方針の施行または目標達成のための主要な戦略および手順 | ||
| 製品責任のパフォーマンス指標 | ||
| 顧客の安全衛生 | ||
| PR1. | 製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合 | 「お客様の「安全」のために」、「お客様の「安心」のために」 |
| PR2. | 製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数 | 「お客様の「安全」のために」 |
| 製品およびサービスのラベリング | ||
| PR3. | 各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類とこのような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合 | 「規格対応に向けた活動」 |
| PR4. | 製品およびサービスの情報ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 | |
| PR5. | 顧客満足度を図る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行 | 「お客様の「満足」のために」 |
| マーケティング・コミュニケーション | ||
| PR6. | 顧客満足度を図る調査結果を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム | |
| PR7. | 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 | |
| 顧客のプライバシー | ||
| PR8. | 顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数 | |
| 遵守 | ||
| PR9. | 製品およびサービスの提供および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額 | |
