環境への取り組み環境用語集か行

拡大生産者責任
拡大生産者責任とは、従来、行政負担であった使用済製品の回収・リサイクル等に掛かるコストを、その生産者に負担させる考え方です。これにより、生産者自身が回収リサイクルコストをできるだけ下げようとすることから、結果的にリサイクルしやすい、廃棄処理の容易な製品が設計・生産され、回収リサイクル総コストが低減されます。この考え方が導入された代表的な法律としては、容器包装リサイクル法(1995)や家電リサイクル法(1998)が挙げられます。
化審法(化学物質審査規制法)
化審法(化学物質審査規制法)とは、正式名称を「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」といい、1973年に制定されました。
化審法では製造・輸入される化学物質について、事前に有害性などについて審査し、健康を損なうおそれがある化学物質については製造・輸入、使用を規制する事を定めています。
キヤノンの試験所は、この「化学物質審査規制法」および「労働安全衛生法」の「優良試験所基準(GLP)」に適合しており、高い信頼性を確保しています。
環境会計
環境会計とは、企業が、事業活動において環境保全のためにかけたコストとその活動により得られた効果を把握し、それらを次期計画にフィードバックすることによって、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくための仕組みです。キヤノンでは、1983年から導入し、以来、集計範囲を広げるとともに、精度を向上させてきています。
環境業績評価
環境業績評価とは、キヤノンが実施するEMS【PLAN ⇒ DO ⇒ CHECK ⇒ ACT】の流れの中で、“CHECK”に相当する実施項目です。従来の各事業本部などの経営状況を評価する仕組みである「連結業績評価制度」に、新たに環境の項目を盛込み、環境保証活動の改善・強化につなげていくことが狙いです。
環境コミュニケーション
環境コミュニケーションとは、持続可能な社会の構築を目的として、企業が各ステークホルダーに対して、環境に関する情報を提供、また、それについての意見を聴き討議する双方向コミュニケーションを行なうことです。そのメディアとしては、環境広告、環境報告書、ホームページ、サイトレポート、さらには環境教育などがあります。
環境ソリューション
環境ソリューションとは、キヤノンが長年培ってきた環境に関する技術やノウハウを、商品やサービスとして提供することにより、社会全体の環境負荷を削減し、持続可能な循環型社会の実現に貢献するための活動です。キヤノンでは、オフィス管理、生産・物流管理、IT基盤などの分野で提供しています。
環境ビジョン「Action for Green」
環境ビジョン「Action for Green」とは、「キヤノングループ環境憲章」に基づき、キヤノングループの環境保証活動の方向性を示したビジョンです。キヤノンはこのなかで、技術革新と経営効率の向上によって「製品の高機能化」と「環境負荷の最小化」の同時達成を目指すとしています。また、その同時達成のための行動計画も明記しています。
環境ラベル(エコラベル)
環境ラベル(エコラベル)とは、製品の環境情報を製品・パッケージ等への表示などによってあらわすものです。
ISO(国際標準化機構)では環境ラベルを3つのタイプに分けています。
タイプ I: 一定の基準を満たしていることを第三者が審査し、マークの使用を許可するものです。(例)エコマーク[日]、ブルーエンジェルマーク[独]、国際エネルギースタープログラム[米]
タイプ II: 企業が独自の基準で製品(サービス)の環境に関する宣言を行うものです。 これは自己宣言型のラベルと呼ばれ、内容は各企業・団体の独自判断に任されています。
タイプ III: 製品の環境特性を生産・流通・使用・廃棄までを一環してLCA(ライフサイクルアセスメント)的な定量的データとして開示するものです。
キヤノンでは製品の環境ラベル適合情報についてホームページ上で公開しています。
管理化学物質
管理化学物質とは、使用や管理に際して何らかの規制がかかる化学物質のことを言います。人に対して有害なもの、火災や爆発を引き起こす恐れのある可燃物、そして環境破壊を引き起こすものなどが含まれます。キヤノンでは、これらを「使用禁止物質」「排出削減物質」に分類して、化学物質による環境へのリスクを軽減する取組みを実施しています。
キヤノングループ環境憲章
キヤノングループ環境憲章とは、キヤノンのすべての環境保証活動の指針となるものです。初版は1993年に制定されました。「資源生産性の最大化」をテーマに、製品のライフサイクル全体を視野に入れ、キヤノングループ全体で環境保証活動を推進していくことを明記しています。
グリーン購入ネットワーク(GPN)
「グリーン購入ネットワーク」(GPN)とは、わが国におけるグリーン購入(環境への負荷がより少ない製品・サービスを進んで購入すること)の促進を目的として、1996年2月に設立された機関です。グリーン購入に必要な情報の収集・提供、商品購入のガイドラインづくり、意識啓発などに取組んでいます。
キヤノンは、発起73団体の1つとして当初より参加しており、1998年4月には第1回グリーン購入優秀賞に選ばれ、表彰されました。
グリーン購入法
グリーン購入法とは、国及び独立行政法人等が製品やサービスを購入する際、品質や価格だけでなく環境負荷の小さい製品やサービスを優先的に購入することを義務づけた法律です。地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めています。
グリーン調達(基準書)
グリーン調達(基準書)とは、部品・材料などの調達活動に、「EQCD思想」(=「品質、コスト、納期」よりも「環境配慮」を優先する)の考え方を加えたものです。具体的には、環境に影響を及ぼす化学物質の部品・材料への使用状況などを評価し、物品を選択します。キヤノンでは「グリーン調達基準書」を発行し、この基準を満たした部品・材料を購入しています。
クローズドリサイクル
クローズドリサイクルとは、お客さまから回収した使用済みの自社製品を、自社製品の素材として再使用・再利用することです。再生対象素材の供給元とその再利用先が明確で、リサイクルのループが閉じられていることから、こう呼ばれています。一方、自社以外で回収された素材を自社製品に再使用・再利用したり、自社回収素材が社外で使用される場合は「オープンリサイクル」と呼ばれます。
広域認定制度
広域認定制度とは、メーカーが複数の都道府県にまたがって使用済み製品などを回収・リサイクルする際に、処理能力などが一定の厳しい基準に適合していると環境大臣が認定すれば、収集・運搬や中間処理・最終処分を委託する場合でも、廃棄物処理業の許可を不要とする廃棄物処理法の特例制度です。
キヤノンではこの広域認定制度に基づいたグリーンリサイクルサービスを有償で御提供しています。
※キヤノンのグリーンリサイクルサービスの対象機器は、事業所で使用されていたキヤノン製品でお客さまの資産であることが前提となります。
国際エネルギースタープログラム
国際エネルギースタープログラムとは、1993年に発表された米国EPA(環境保護局)が定める省エネルギープログラムで、日本やEUでも採用しています。一定の省エネルギー基準をクリアした製品にロゴマークの表示が認められます。
コージェネレーションシステム
コージェネレーションシステム(CGS)とは、発電の際に発生する排熱を別のエネルギー源(冷暖房・温水給湯など)として利用するシステムで、1つのエネルギーから複数のエネルギーを発生させるため「Co(共同)-Generation(発生)」と呼ばれており、省エネルギーシステムとして注目されています。
キヤノンではキヤノン下丸子本社や大分キヤノンなどでコージェネレーションシステムを導入しています。
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