環境への取り組み環境会計

対象範囲は主要グループ会社(2004年実績より、従来の国内主要グループ会社から海外主要グループ会社まで拡大)とし、環境省「環境会計ガイドライン(2005年度版)」を参考に作成しています。

環境保全コスト(億円)

分類 主な取り組みの内容 2015年
投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト   32.2 92.3
内訳 公害防止コスト 大気・水質・土壌汚染防止など 19.0 60.7
地球環境保全コスト 温暖化防止、省エネルギー、物流効率化など 4.0 12.4
資源循環コスト 資源の効率的利用、廃棄物の削減・減量化・分別・リサイクルなど 9.2 19.2
(2)上・下流コスト グリーン調達の取り組み、製品のリサイクルなど※1 0.7 63.3
(3)管理活動コスト 環境教育、環境マネジメントシステム、緑化、情報開示、環境広告、人件費など 6.2 20.6
(4)研究開発コスト※2 環境負荷低減の研究・開発費 0.0 0.0
(5)社会活動コスト 団体への寄付、支援、会費など 0.1 1.6
(6)環境損傷コスト 土壌の修復費用 0.0 0.2
(7)その他 その他、環境保全に関連するコスト 0.0 0.1
合計   39.2 178.1

環境保全効果

効果の内容 環境保全効果を示す指標
指標の分類 指標の値
事業エリア内コストに対応する効果 事業活動に投入する資源に関する効果 省エネルギー量(t-CO2 32,094
事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する効果 再資源化量(t) 81,698
上・下流コストに対応する効果 事業活動から算出する財・サービスに関する効果 製品の省エネルギー量(千t-CO2※3 2,440
使用済み製品の再資源化量(t)※4 75,144

環境保全にともなう経済効果(億円)

効果の内容 2015年
収益 廃棄物の有価物化による売却益 19.5
費用削減 省エネルギーによるエネルギー費の削減 19.8
グリーン調達による効果 0.0
省資源またはリサイクルにともなう廃棄物処理費用の節減ほか 15.6
合計   54.9

上・下流コストに対応する効果(億円)

効果の内容 2015年
製品のエネルギー消費削減による電力料金の削減※5 580.7
使用済み製品の有価物化による売却益 49.4
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