再資源化体制

グローバルな回収・リサイクル体制

キヤノンは、循環型社会の構築に貢献するため、日本国内をはじめ、欧州、米州、アジア、オセアニアなど、世界各地域で使用済み製品の回収・リサイクル体制を構築しています。
また、こうしたリサイクルを容易にするため、開発・設計段階からリサイクルを前提としたものづくりを行う「インバース・マニュファクチュアリング（IM）活動」を展開し、製品のライフサイクルを通じて、資源使用量や廃棄物の最少化を図っています。

キヤノンのグローバル回収・リサイクル体制

欧州におけるWEEE指令対応

欧州では、2003年2月にEUによるWEEE指令^※（廃電気・電子機器リサイクル指令）が発効しました。これを受けて、EU加盟各国は、関連する法律などを制定・整備するとともに、製品の回収・リサイクルを実施するためのインフラ構築に取り組んでいます。
こうしたなか、キヤノンでは、製品への分別回収マーク表示、ユーザーへの情報提供などを行うことで、WEEE指令に対応しています。
また、EU加盟国への販売を担当する各国の販売会社は、欧州統括販売会社のマネジメントのもと、ビジネス、パーソナル向け製品に関して、所在国のリサイクルコンソーシアムへの参画、あるいは、独自のリサイクルスキームの構築を進めています。各国法に従って生産者登録を行い、回収およびリサイクルにかかる費用を負担しています。
さらに、WEEE指令で廃製品を回収・分別し、適正処理することが要請されている部品・材料については、機器の構成部品や材料、製品に含有される危険物などに関して、リサイクラー（中間処理業者）への情報提供が不可欠です。このため、欧州各国の販売会社では、処理業者の要求に応じて、必要な情報を提供する仕組みを構築しています。

• ※ WEEE指令
  WEEEは、Waste Electrical and Electronic Equipmentの略。廃棄される電気電子機器の環境汚染に対する予防を目的に、使用済みとなった機器の回収・リサイクルをメーカーに義務づけるEU指令。

日本での回収・リサイクル対応

キヤノンは、全国10カ所の回収センターで、主に事務機製品を対象に、使用済み製品の回収業務を行っています。また、従来からの下取り回収に加えて、2006年4月からは、産業廃棄物広域認定制度による「認定」を取得し、使用済みのキヤノン製事務機を回収して、リサイクルを行う「キヤノングリーンリサイクルサービス」を開始しました^※。これにより、従来、お客様が使用済み製品を産業廃棄物として処理する際に必要となっていたマニフェスト伝票の発行・管理などの作業が不要になり、回収率向上につながっています。
一方、これまで複数の外部処理会社に委託していた事務機器製品のリサイクルについては、2004年から、グループ会社であるキヤノンエコロジーインダストリーとトップ事務機、そして北海道と沖縄の外部処理会社2社の計4社に集約するなど、国内のリサイクル拠点を整備しました。

• ※ 回収した機器の廃棄（処分）にかかる費用は有償。

IM情報管理システムの運用

キヤノンは、効率的なリサイクルを推進するために、2005年から国内の回収・処理拠点において「IM^※情報管理システム」を導入しています。
このシステムは、使用済み製品の回収時に、バーコードを付け、回収・リサイクルのプロセスの履歴を把握・管理することにより、適正な処理の徹底を図るものです。
キヤノンでは、このシステムを利用して、各拠点でのリサイクルの進捗情報をデータベース化しており、キヤノン（株）やリサイクルを行うグループ会社などがこれを活用しています。

• ※ IM（インバース・マニュファクチュアリング）
  従来のものづくりにおける「設計・生産・使用・廃棄」という工程の「廃棄」に替えて、「回収・分解・選別・再利用」という使用後の流れをあらかじめ考慮して製品を設計・製造する仕組み。