環境への取り組み製品含有化学物質の管理

キヤノンは、製品含有化学物質に関する環境保証体制をグループ全体で構築し、世界各国の主要な法律やエコラベルを参考に厳しい社内基準を設け、この基準に則した製品開発に取り組んでいます。具体的には、製品への使用を禁止する「使用禁止物質」、今後の使用を禁止するため代替に努める「使用制限物質」、含有量などを管理する「含有管理物質」の3項目に分類して、徹底した管理を行っています。製品開発段階ではこうした情報を活用し「使用禁止物質」の製品への含有を防止しています。また、サプライヤーから調達する製品の原材料や部品については、これらの物質を「グリーン調達基準書」にまとめ、サプライヤーに周知するとともにこの基準書を遵守した原材料および部品を調達しています。

製品含有化学物質のリスクに関する最新情報のタイムリーな把握

化学物質による地球環境、人体への影響リスクを最小化するために、世界中で研究や調査が進められ、とくに欧州がリードして製品含有化学物質の規制が強化されています。さらに、それらの規制は他地域にも展開され、アジア地域を中心に他の国・地域に広がりつつあります。
キヤノンでは、こうした製品含有化学物質のリスクに関する最新情報を早い段階で把握して先行対応に努めることで、キヤノン製品をお使いいただくすべての国・地域で、環境および人体に対して安全な製品をご提供できるよう、徹底した管理を行っています。
例えば、2014年にEU RoHS指令の制限対象物質に加わったフタル酸エステル4物質においては、2019年からの適用開始に先駆けて代替を進めています。

化学物質管理における業界統一の仕組みづくりへの貢献

化学物質管理を確実かつ効率的に行うには、サプライチェーンを通じた管理体制や、その評価・監督の仕組みを、業界全体でグローバルに統一することが重要です。キヤノンはこれまでもこうした取り組みに参加し、業界共通のルールづくりに貢献してきました。
例えばサプライチェーン管理については、業界でいち早く制定した「グリーン調達基準」をベースに、サプライチェーンにおける情報共有の仕組みの統一化にあたって、業界各社と協力して取り組んできました。2014年には、経済産業省が主催する「情報伝達の標準化と国際展開に関する調査」において、製品含有化学物質調査に関する情報伝達の共通スキーム「chemSHERPA」の検討に参画しました。
キヤノンは今後も産業界における統一的な仕組みづくりに協力していきます。

使用済み製品による汚染防止

キヤノンでは、使用済み製品による汚染防止にも努めています。例えばEUのWEEE指令では、廃棄される部品・材料に含まれる有害物質を分離して適正処理することが要請されています。この遵守にあたっては、機器の構成部品や材料、製品に含有される有害物質の情報を、リサイクル処理業者に提供する必要があります。
キヤノンでは、同指令にもとづき適正な処理を実施するとともに、処理業者の要求に応じて必要な情報を提供する仕組みも構築しています。同様の規制はアジアや中南米諸国などにも広がっており、今後も確実な対応を進めていきます。
また、廃棄物の国際間移送を規制するバーゼル条約については、2015年は該当する廃棄物移送はありませんでした。

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